四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、緩やかな景気回復が続いているものの、米中貿易摩擦に伴い、先行きが不透明な状況であります。
当社グル-プは、クリエイタ-サポ-トサ-ビスを主たるサ-ビスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2018年10-12月で64.7%となり(総務省2018年「通信利用動向調査」)、スマ-トフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。
このような事業環境のもと、新たなクリエイタ-の獲得や育成、クリエイタ-を活用したプロモ-ションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。
こうした取り組みに加え、動画広告市場が拡大したことに伴うアドセンス収益や広告収益が増加し、所属クリエイタ-のグッズ販売が好調であったことなどから、当第2四半期連結累計期間において、売上高10,919,420千円(前年同期比24.8%増加)、営業利益773,758千円(前年同期比7.3%増加)、経常利益770,385千円(前年同期比6.4%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は459,457千円(前年同期比1.8%増加)となりました。
なお、当社グル-プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、7,186,837千円となり、前連結会計年度末に比べ881,069千円増加いたしました。
流動資産は5,200,505千円となり、前連結会計年度末に比べ490,778千円増加いたしました。この主な内訳は、受取手形及び売掛金が432,077千円、現金及び預金が167,147千円、仕掛品が154,007千円増加し、未収消費税等が320,752千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,986,332千円となり、前連結会計年度末に比べ390,291千円増加いたしました。この主な内訳は、投資その他の資産が466,429千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は3,765,378千円となり、前連結会計年度末に比べ300,025千円増加いたしました。この主な内訳は、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が265,608千円増加し、賞与引当金が77,805千円、未払法人税等が60,132千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、3,421,458千円となり、前連結会計年度末に比べ581,043千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ58,327千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益459,457千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ167,147千円増加し、2,276,148千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、315,902千円となりました。これは主に、税引前当期純利益660,835千円の計上、投資有価証券評価損109,549千円の計上、仕入債務の増加99,261千円等があった一方で、売上債権の増加432,077千円、仕掛品の増加154,007千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、531,025千円となりました。これは主に、有価証券の取得による支出578,148千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、382,262千円となりました。これは主に、長期借入金による収入450,000千円、長期借入金の返済による支出184,392千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グル-プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。