四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においても、米国や新興国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループは、クリエイターサポートサービスを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が平成29年9月末で55.7%となり(総務省2017年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。
このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。
こうした取り組みに加え、動画広告市場が拡大したことに伴うアドセンス収益や広告収益が増加し、所属クリエイターのグッズ販売が好調であったことなどから、当第1四半期連結累計期間において、売上高4,177,252千円(前年同期比74.9%増加)、営業利益326,143千円(前年同期比178.0%増加)、経常利益327,575千円(前年同期比207.1%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は195,186千円(前年同期比176.9%増加)となりました。
なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、4,584,414千円となり、前連結会計年度末に比べ926,874千円増加いたしました。
流動資産は3,916,805千円となり、前連結会計年度末に比べ832,440千円増加いたしました。この主な内訳は、売掛金が564,063千円、未収消費税等が141,206千円増加し、現金及び預金が82,177千円増加したことによるものであります。
固定資産は667,609千円となり、前連結会計年度末に比べ94,433千円増加いたしました。この主な内訳は、投資その他の資産が62,678千円、有形固定資産が23,060千円、無形固定資産が8,694千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,582,964千円となり、前連結会計年度末に比べ731,687千円増加いたしました。この主な内訳は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が449,305千円、買掛金が419,974千円増加し、未払法人税等が213,814千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,001,450千円となり、前連結会計年度末に比べ195,186千円増加いたしました。これは四半期純利益195,186千円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う期中採用により従業員数が大幅に増加し、259
人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においても、米国や新興国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループは、クリエイターサポートサービスを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が平成29年9月末で55.7%となり(総務省2017年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。
このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。
こうした取り組みに加え、動画広告市場が拡大したことに伴うアドセンス収益や広告収益が増加し、所属クリエイターのグッズ販売が好調であったことなどから、当第1四半期連結累計期間において、売上高4,177,252千円(前年同期比74.9%増加)、営業利益326,143千円(前年同期比178.0%増加)、経常利益327,575千円(前年同期比207.1%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は195,186千円(前年同期比176.9%増加)となりました。
なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、4,584,414千円となり、前連結会計年度末に比べ926,874千円増加いたしました。
流動資産は3,916,805千円となり、前連結会計年度末に比べ832,440千円増加いたしました。この主な内訳は、売掛金が564,063千円、未収消費税等が141,206千円増加し、現金及び預金が82,177千円増加したことによるものであります。
固定資産は667,609千円となり、前連結会計年度末に比べ94,433千円増加いたしました。この主な内訳は、投資その他の資産が62,678千円、有形固定資産が23,060千円、無形固定資産が8,694千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,582,964千円となり、前連結会計年度末に比べ731,687千円増加いたしました。この主な内訳は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が449,305千円、買掛金が419,974千円増加し、未払法人税等が213,814千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,001,450千円となり、前連結会計年度末に比べ195,186千円増加いたしました。これは四半期純利益195,186千円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う期中採用により従業員数が大幅に増加し、259
人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。