四半期報告書-第6期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においても、米国や新興国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループは、クリエイターサポートサービスを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が平成29年9月末で55.7%となり(総務省2017年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。
このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。
こうした取り組みに加え、動画広告市場が拡大したことに伴うアドセンス収益や広告収益が増加し、所属クリエ
イターのグッズ販売が好調であったことなどから、当第2四半期連結累計期間において、売上高8,746,458千円(前年同四半期比79.5%増)、営業利益720,816千円(同178.5%増)、経常利益724,217千円(同192.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は451,221千円(同183.1%増)となりました。
なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、5,411,275千円となり、前連結会計年度末に比べ1,753,735千円増加いたしました。
流動資産は4,237,233千円となり、前連結会計年度末に比べ1,152,868千円増加いたしました。この主な内訳は、現金及び預金が203,444千円、売掛金が741,079千円、仕掛品が152,093千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,174,042千円となり、前連結会計年度末に比べ600,866千円増加いたしました。この主な内訳は、有形固定資産が19,769千円、のれんが395,473千円、その他無形固定資産が110,437千円、投資その他の資産が75,186円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、3,078,212千円となり、前連結会計年度末に比べ1,226,936千円増加いたしました。この主な内訳は、買掛金が533,617千円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が379,439千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,333,063千円となり、前連結会計年度末に比べ526,799千円増加いたしました。これは増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ36,800千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益451,221千円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ203,444千円増加し、1,722,942千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、447,924千円となりました。これは主に、税引前当期純利益724,217千円の計上、仕入債務の増加532,130千円等があった一方で、売上債権の増加736,441千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、697,519千円となりました。これは主に、関係会社株式取得による支出464,501千円、有価証券の取得による支出144,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、453,040千円となりました。これは、長期借入金による収入500,000千円、長期借入金の返済による支出120,561千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う期中採用により従業員数が大幅に増加し、290
人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。