四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、前第2四半期連結累計期間と比較しての売上高の増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から徐々に回復が見られるものの、引き続き先行きが不透明な状況であります。
このような事業環境のもと、当社グループは新たなクリエイタ-の獲得や育成、クリエイタ-を活用したプロモ-ションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、グッズ、チャンネル運営、ゲーム、といった事業の更なる拡大にも注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社主催のオフラインイベントが実施できなかったことなどによる影響を受けました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高10,887,724千円(前年同四半期は11,106,977千円)、営業利益339,052千円(前年同期比15.4%増加)、経常利益334,168千円(前年同期比10.4%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,584千円(前年同期比3.0%増加)となりました。
なお、当社グル-プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、10,177,468千円となり、前連結会計年度末に比べ449,418千円増加いたしました。
流動資産は7,029,134千円となり、前連結会計年度末に比べ246,555千円増加いたしました。この主な内訳は、売掛金が287,398千円、現金及び預金が275,305千円、仕掛品が178,769千円増加し、未収消費税等が592,249千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,148,334千円となり、前連結会計年度末に比べ202,863千円増加いたしました。この主な内訳は、投資その他の資産が180,204千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、5,907,283千円となり、前連結会計年度末に比べ140,162千円増加いたしました。この主な内訳は、買掛金が442,980千円、流動負債その他が186,937千円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が352,676千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、4,270,185千円となり、前連結会計年度末に比べ309,256千円増加いたしました。この主な内訳は、新株予約権の行使等により資本金が10,207千円、資本剰余金が31,868千円それぞれ増加したこと、非支配株主持分が55,982千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益189,584千円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ275,305千円減少し、3,297,142千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、913,255千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益334,168千円の計上、仕入債務の増加442,980千円等があった一方で、売上債権の増加287,398千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、396,926千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200,900千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、241,077千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出352,676千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グル-プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。