四半期報告書-第8期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境につきましては、本年4月に障害福祉サービス等報酬改定が実施され、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系への転換が図られました。
当社は、このような環境のなか、就労移行支援事業においては、新しいサービスである「就労定着支援事業所」を順次開所する一方で、就労移行支援事業所「ウェルビー」においては、新規拠点の設立を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上に努めました。また、療育事業においては、未就学児童を対象とした「ハビー」の新規開設を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上および有資格者や経験者の増員に努め、サービス品質の向上を図ってまいりました。
当第1四半期累計期間では、新たに就労移行支援事業所(ウェルビー)を4センター、就労定着支援事業所を2センター、児童発達支援事業所(ハビー)を4教室開設いたしました結果、当第1四半期累計期間末の拠点数は、就労移行支援事業では69拠点(ウェルビーが62拠点、就労定着支援事業所が2拠点、ウェルビーチャレンジが1拠点、相談支援事業所が2拠点、埼玉県委託事業所ジョブセンターが2拠点)、療育事業では23拠点(ハビーが20拠点、ハビープラスが3拠点)となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高1,377,100千円(前年同期比40.5%増)、営業利益362,331千円(前年同期比42.2%増)、経常利益362,427千円(前年同期比41.8%増)、四半期純利益224,395千円(前年同期比36.5%増)となりました。
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は2,249,254千円(前事業年度末2,433,395千円)で、前事業年度末に比べ184,140千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金の減少343,766千円等によるものであります。また主な増加要因は、売掛金の増加162,827千円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は660,539千円(前事業年度末は626,075千円)で、前事業年度末に比べ34,464千円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加37,384千円等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は623,866千円(前事業年度末は724,072千円)で、前事業年度末に比べ100,206千円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等の減少106,862千円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は438,700千円(前事業年度末は500,167千円)で、前事業年度末に比べ61,466千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少45,212千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,847,227千円(前事業年度末は1,835,230千円)で、前事業年度末に比べ11,996千円増加しております。増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加224,395千円によるものであります。また減少要因は、配当の支払いによる利益剰余金の減少212,399千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。