四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2018年12月から2019年12月までのサービス利用者数の伸び率は全体で5.8%となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.6%、障害児の伸び率は10.6%であり、とりわけ高い伸び率となっております(厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2020年)。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、2021年3月より、民間企業における障害者の法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられ、障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。
当社グループは、このような事業環境のなか、全国規模で事業所の継続的拡大を進めてまいりました。当第3四半期連結累計期間では、新たに就労移行支援事業所を8拠点、療育事業所を5教室開設いたしました結果、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業が88拠点、療育事業所が51拠点となりました。
さらに、第2四半期連結会計期間において、当社グループの主力事業である「障害福祉事業」との相乗効果を視野に入れ、5-アミノレブリン酸(「5-ALA」)の商品販売を中心とする「ヘルスケア事業」を開始いたしました。5-ALAは、天然アミノ酸の一種で、細胞内のエネルギー代謝を促進する力を持ちます。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高7,415,339千円、営業利益1,955,700千円、経常利益2,033,994千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,388,202千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間において新たな報告セグメントの区分として、従来の「障害福祉事業」に加えて「ヘルスケア事業」を新設しております。
(障害福祉事業)
障害福祉事業については、新型コロナウイルス感染拡大が厳しい状況下において、感染拡大防止策を講じた結果、利用者数は順調に推移しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は6,878,427千円、セグメント利益は1,761,229千円となりました。
(ヘルスケア事業)
天然アミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(「5-ALA」)の商品販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は536,912千円、セグメント利益は218,537千円となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,870,296千円(前連結会計年度末は4,080,409千円)で、前連結会計年度末に比べ4,789,887千円増加しております。主な増加要因は、商品の増加1,765,989千円、原材料及び貯蔵品の増加331,987千円、短期貸付金の増加1,700,000千円、その他の増加838,424千円等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,557,684千円(前連結会計年度末は1,392,766千円)で、前連結会計年度末に比べ164,918千円増加しております。増加要因は、投資その他の資産の増加135,916千円等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,329,182千円(前連結会計年度末は678,775千円)で、前連結会計年度末に比べ650,406千円増加しております。主な増加要因は、1年内償還予定の社債の増加100,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加499,120千円、未払法人税等の増加57,884千円等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金の減少34,192千円、未払金の減少89,369千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,544,976千円(前連結会計年度末は44,391千円)で、前連結会計年度末に比べ3,500,585千円増加しております。主な増加要因は、社債の増加385,800千円、長期借入金の増加3,109,998千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,553,821千円(前連結会計年度末は4,750,008千円)で、前連結会計年度末に比べ803,813千円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加794,649千円等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。