四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しています。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2020年10月から2021年10月までのサービス利用者数の伸び率は全体で6.0%となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.5%、障害児の伸び率は11.7%であり、とりわけ高い伸び率となっております(厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2022年)。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、2021年3月より、民間企業における障害者の法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられ、障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。
このような事業環境のなか、当社グループでは、障害福祉事業において、全国規模で事業所の継続拡大を進めてまいりました。当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を8拠点、療育事業所を3拠点開設しました結果、当連結会計年度末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が97拠点、療育事業所が54拠点となりました。
また、ヘルスケア事業において、保有する商品等の評価の見直しを行いました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,594,516千円、営業損失1,427,060千円、経常損失1,410,996千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,584,212千円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[障害福祉事業]
障害福祉事業におきましては、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、サービス単価が上昇したことにより、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,498,606千円、セグメント利益は498,899千円となりました。
[ヘルスケア事業]
ヘルスケア事業におきましては、主に5-ALAの商品販売を行っておりますが、今後の販売計画を見直した結果、販売が見込まれない商品等について、棚卸資産評価損1,961,007千円を売上原価に計上しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけ売上高は95,909千円、セグメント損失は1,925,067千円となりました。
なお前年同四半期連結累計期間比については、前年第2四半期連結累計期間よりヘルスケア事業を開始したため、記載をしておりません。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,241,777千円(前連結会計年度9,658,703千円)で、前連結会計年度末に比べ2,416,925千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金の減少600,690千円、商品の減少779,699千円、前渡金の減少1,016,018千円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,668,052千円(前連結会計年度末は1,585,347千円)で、前連結会計年度末に比べ82,704千円増加しております。主な増加要因は、建物附属設備の増加93,029千円、その他有形固定資産の増加17,924千円によるものであります。また主な減少要因は、投資その他の資産の減少23,350千円等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,112,108千円(前連結会計年度末は1,493,825千円)で、前連結会計年度末に比べ381,716千円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等の減少331,644千円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,626,037千円(前連結会計年度末は3,751,407千円)で、前連結会計年度末に比べ125,369千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少125,000千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,171,683千円(前連結会計年度末は5,998,817千円)で、前連結会計年度末に比べ1,827,134千円減少しております。主な減少要因は、利益剰余金の減少1,817,394千円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。