四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済の不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く障害福祉業界においては、官公庁の障害者雇用数の水増し問題が発覚し、社会の大きな関心を集める一方で、企業においては法定雇用率の上昇やますます顕在化してきた人手不足を背景に、障害者を雇用することの重要性が日に日に高まってきております。
また、厚生労働省により、2018年4月に障害福祉サービス等報酬改定が実施され、事業者が効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系への転換が図られました。具体的には、就労移行支援事業所においては、利用者の就労定着実績に応じて基本報酬が大きく増減することになりました。また、就労定着支援事業所の新設や、児童発達支援事業所における指導員加配加算の拡充といった改定が行われました。
当社は、このような環境のなか、新規事業所の開設を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上及び有資格者や経験者の増員によるサービス品質の向上に努めました。
当第2四半期累計期間では、新たに就労移行支援事業所(ウェルビー)を2センター、児童発達支援事業所(ハビー)を1教室、放課後等デイサービス事業所(ハビープラス)を1教室開設いたしました結果、当第2四半期累計期間末の拠点数は、就労移行支援事業所が69拠点、児童発達支援事業所が22拠点、放課後等デイサービス事業所が6拠点となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高3,286,421千円(前年同期比15.2%増)、営業利益946,352千円(前年同期比16.7%増)、経常利益948,051千円(前年同期比17.0%増)、四半期純利益614,909千円(前年同期比18.8%増)となりました。
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は3,074,754千円(前事業年度末2,919,605千円)で、前事業年度末に比べ155,149千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加12,763千円、売掛金の増加140,272千円等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は863,612千円(前事業年度末は787,711千円)で、前事業年度末に比べ75,900千円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加10,121千円、無形固定資産の増加24,027千円、投資その他の資産の増加41,752千円等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は748,780千円(前事業年度末は927,957千円)で、前事業年度末に比べ179,177千円減少しております。主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少43,139千円、その他に含まれている未払金の減少76,815千円、未払費用の減少51,264千円等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は149,334千円(前事業年度末は239,525千円)で、前事業年度末に比べ90,190千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少54,197千円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,040,251千円(前事業年度末は2,539,833千円)で、前事業年度末に比べ500,417千円増加しております。主な増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加614,909千円によるものであります。また主な減少要因は、配当の支払いによる利益剰余金の減少115,919千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて12,763千円増加し、1,907,184千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は420,398千円(前年同四半期は444,841千円の獲得)となりました。
これは主に、収入として税引前四半期純利益946,015千円(同809,382千円)、減価償却費46,778千円(同42,748千円)、支出として売上債権の増加140,272千円(同203,754千円)、法人税等の支払による支出332,153千円(同226,064千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は150,662千円 (前年同四半期は120,679千円の使用)となりました。
これは主に、新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出73,586千円(同108,380千円)、関係会社貸付による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出27,000千円、敷金及び保証金の差入による支出10,840千円(同20,405千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は256,973千円(前年同四半期は343,859千円の使用)となりました。
これは主に、支出として長期借入金の返済による支出97,336千円(同90,424千円)、長期未払金の返済による支出19,246千円(同21,534千円)、配当金の支払115,739千円(同212,286千円)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。