四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2018年12月から2019年12月までのサービス利用者数の伸び率は全体で5.8%となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.6%、障害児の伸び率は10.6%であり、とりわけ高い伸び率となっております(厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2020年)。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、2021年3月より、民間企業における障害者の法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられ、障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。
当社グループは、このような事業環境のなか、全国規模で事業所の継続的拡大を進めてまいりました。当第2四半期連結累計期間では、新たに就労移行支援事業所を7拠点、療育事業所を4教室開設いたしました結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業が87拠点、療育事業所が50拠点となりました。
さらに、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主力事業である「障害福祉事業」との相乗効果を視野に入れ、5-アミノレブリン酸(「5-ALA」)の商品販売を中心とする「ヘルスケア事業」を開始いたしました。5-ALAは、天然アミノ酸の一種で、細胞内のエネルギー代謝を促進する力を持ちます。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高4,688,693千円、営業利益1,202,596千円、経常利益1,245,427千円、親会社株主に帰属する四半期純利益866,707千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間において新たな報告セグメントの区分として、従来の「障害福祉事業」に加えて「ヘルスケア事業」を新設しております。
(障害福祉事業)
障害福祉事業については、新型コロナウイルス感染拡大が厳しい状況下において、感染拡大防止策を講じた結果、利用者数は順調に推移しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は4,516,306千円、セグメント利益は1,149,340千円となりました。
(ヘルスケア事業)
天然アミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(「5-ALA」)の商品販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は172,386千円、セグメント利益は74,136千円となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,818,880千円(前連結会計年度末は4,080,409千円)で、前連結会計年度末に比べ2,738,470千円増加しております。主な増加要因は、売掛金の増加175,372千円、商品の増加1,897,356千円、原材料及び貯蔵品の増加99,562千円、短期貸付金の増加1,700,000千円等によるものであります。また減少要因は現金及び預金の減少1,302,370千円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,597,408千円(前連結会計年度末は1,392,766千円)で、前連結会計年度末に比べ204,641千円増加しております。増加要因は、有形固定資産の増加53,953千円、投資その他の資産149,057千円等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,228,513千円(前連結会計年度末は678,775千円)で、前連結会計年度末に比べ549,738千円増加しております。主な増加要因は、賞与引当金の増加8,039千円、1年内償還予定の社債の増加100,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加399,124千円、未払法人税等の増加110,281千円等によるものであります。また、主な減少要因は、未払金の減少83,232千円等であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,929,595千円(前連結会計年度末は44,391千円)で、前連結会計年度末に比べ1,885,203千円増加しております。主な増加要因は、社債の増加385,800千円、長期借入金の増加1,499,995千円千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,258,179千円(前連結会計年度末は4,750,008千円)で、前連結会計年度末に比べ508,170千円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加503,456千円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,299,482千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,289,203千円となりました。
これは主に、収入として税金等調整前四半期純利益1,245,427千円、減価償却費71,127千円、支出として棚卸資産の増加1,996,918千円、売上債権の増加173,764千円、法人税等の支払による支出262,248千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,083,225千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出200,000千円、貸付けによる支出1,700,000千円、新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出128,026千円、敷金及び保証金の差入による支出42,280千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,047,137千円となりました。
これは主に、収入として長期借入れによる収入2,000,000千円、社債の発行による収入490,460千円、支出として長期借入金の返済による支出100,881千円、長期未払金の返済による支出11,123千円、配当金の支払320,960千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。