四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く障害福祉業界においては、官公庁の障害者雇用数の水増し問題が発覚し、社会の大きな関心を集める一方で、企業においては法定雇用率の上昇やますます顕在化してきた人手不足を背景に、障害者を雇用することの重要性が日に日に高まってきております。
また、厚生労働省により、2018年4月に障害福祉サービス等報酬改定が実施され、事業者が効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系への転換が図られました。具体的には、就労移行支援事業所においては、利用者の就労定着実績に応じて基本報酬が大きく増減することになりました。また、就労定着支援事業所の新設や、児童発達支援事業所における指導員加配加算の拡充といった改定が行われました。
当社は、このような環境のなか、新規事業所の開設を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上及び有資格者や経験者の増員によるサービス品質の向上に努めました。
当第1四半期累計期間では、新たに就労移行支援事業所(ウェルビー)を1センター、児童発達支援事業所(ハビー)を1教室、放課後等デイサービス事業所(ハビープラス)を1教室開設いたしました結果、当第1四半期累計期間末の拠点数は、就労移行支援事業(ウェルビー)が68拠点、療育事業では28拠点(ハビーが22拠点、ハビープラスが6拠点)となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高1,593,124千円(前年同期比15.7%増)、営業利益439,123千円(前年同期比21.2%増)、経常利益440,035千円(前年同期比21.4%増)、四半期純利益277,602千円(前年同期比23.7%増)となりました。
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は2,747,194千円(前事業年度末2,919,605千円)で、前事業年度末に比べ172,410千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金の減少266,902千円等によるものであります。また主な増加要因は、売掛金の増加94,803千円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は764,576千円(前事業年度末は787,711千円)で、前事業年度末に比べ23,135千円減少しております。主な減少要因は、投資その他の資産の減少18,093千円等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は614,886千円(前事業年度末は927,957千円)で、前事業年度末に比べ313,071千円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等の減少205,946千円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は195,418千円(前事業年度末は239,525千円)で、前事業年度末に比べ44,106千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少32,856千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,701,465千円(前事業年度末は2,539,833千円)で、前事業年度末に比べ161,631千円増加しております。増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加277,602千円によるものであります。また減少要因は、配当の支払いによる利益剰余金の減少115,919千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。