四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年3月期通期決算より連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で、社会・経済活動は厳しく制限され、景気は急速に悪化しており、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は936.6万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、最近1年間のサービス利用者数の伸び率は全体で6.1%となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は8.8%、障害児の伸び率は11.0%であり、とりわけ高い伸び率となっております(厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」)。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。
当社グループは、このような事業環境のなか、就労移行支援事業においては全国規模で、また、療育事業においては首都圏及び近畿圏を中心に事業所の継続的拡大を進めております。また、新型コロナウイルスに対しては、「利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要」(厚生労働省事務連絡)であり、感染症対策を徹底した上で、全ての事業所において営業を継続してまいりました。
当第1四半期連結累計期間では、新たに就労移行支援事業所(ウェルビー)を2拠点開設いたしました結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業(ウェルビー)が73拠点、療育事業では41拠点(ハビーが24拠点、ハビープラスが9拠点、アイリスクラブが8拠点)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,957,228千円、営業利益538,814千円、経常利益541,838千円、親会社株主に帰属する四半期純利益345,323千円となりました。
当社グループは、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,208,844千円(前連結会計年度3,352,506千円)で、前連結会計年度末に比べ143,661千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金の減少248,827千円等によるものであります。また主な増加要因は、売掛金の増加107,718千円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,114,825千円(前連結会計年度末は1,158,713千円)で、前連結会計年度末に比べ43,887千円減少しております。主な減少要因は、投資その他の資産の減少45,723千円等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は532,975千円(前連結会計年度末は940,526千円)で、前連結会計年度末に比べ407,550千円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等の減少265,688千円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は85,686千円(前連結会計年度末は93,043千円)で、前連結会計年度末に比べ7,356千円減少しております。主な減少要因は、長期未払金の減少5,772千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,705,007千円(前連結会計年度末は3,477,649千円)で、前連結会計年度末に比べ227,357千円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加345,323千円等によるものであります。また減少要因は、配当の支払いによる利益剰余金の減少122,429千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。