四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益や設備投資など持ち直しの動きが続いているものの、個人消費や雇用情勢など一部で弱さが見られるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2018年12月から2019年12月までのサービス利用者数の伸び率は全体で5.8%となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.6%、障害児の伸び率は10.6%であり、とりわけ高い伸び率となっております(厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2020年)。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、2021年3月より、民間企業における障害者の法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられ、障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。
当社グループは、このような事業環境のなか、全国規模で事業所の継続拡大を進めてまいりました。当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を3拠点、療育事業所を3拠点開設いたしました結果、当連結会計年度末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が83拠点、療育事業所が49拠点となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,196,195千円、営業利益548,993千円、経常利益581,505千円、親会社株主に帰属する四半期純利益395,491千円となりました。
当社グループは、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,015,808千円(前連結会計年度4,080,409千円)で、前連結会計年度末に比べ64,600千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金の減少1,475,959千円等によるものであります。また主な増加要因は、売掛金の増加121,649千円、商品の増加1,200,000千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,304,055千円(前連結会計年度末は1,392,766千円)で、前連結会計年度末に比べ88,710千円減少しております。主な減少要因は、投資その他の資産の減少110,682千円等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は490,584千円(前連結会計年度末は678,775千円)で、前連結会計年度末に比べ188,191千円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等の減少129,081千円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は43,800千円(前連結会計年度末は44,391千円)で、前連結会計年度末に比べ591千円減少しております。主な減少要因は、長期未払金の減少591千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,785,480千円(前連結会計年度末は4,750,008千円)で、前連結会計年度末に比べ35,471千円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加32,240千円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。