四半期報告書-第10期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年3月期通期決算より連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は936.6万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、最近1年間のサービス利用者数の伸び率は全体で6.1%となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は8.8%、障害児の伸び率は11.0%であり、とりわけ高い伸び率となっております(厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」)。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。
当社グループは、このような事業環境のなか、就労移行支援事業においては全国規模で、また、療育事業においては首都圏及び近畿圏を中心に事業所の継続的拡大を進めております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による当社グループの業績への影響は軽微でありました。
当第3四半期連結累計期間では、新たに就労移行支援事業所(ウェルビー)を6拠点、児童発達支援事業所(ハビー)を3教室開設いたしました結果、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が77拠点、療育事業では44拠点(ハビーが27拠点、ハビープラスが9拠点、アイリスクラブが8拠点)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高6,106,646千円、営業利益1,664,764千円、経常利益1,713,062千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,184,460千円となりました。
当社グループは、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,811,137千円(前連結会計年度末は3,352,506千円)で、前連結会計年度末に比べ458,631千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加332,734千円、売掛金の増加129,184千円等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,292,744千円(前連結会計年度末は1,158,713千円)で、前連結会計年度末に比べ134,031千円増加しております。増加要因は、有形固定資産の増加155,728千円によるものであります。また減少要因は、無形固定資産の減少12,687千円、投資その他の資産の減少9,008千円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は631,793千円(前連結会計年度末は940,526千円)で、前連結会計年度末に比べ308,733千円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等の減少191,761千円、賞与引当金の減少139,217千円、1年内返済予定の長期借入金の減少70,711千円等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は61,344千円(前連結会計年度末は93,043千円)で、前連結会計年度末に比べ31,699千円減少しております。主な減少要因は、長期未払金の減少15,335千円、社債の減少14,200千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,410,744千円(前連結会計年度末は3,477,649千円)で、前連結会計年度末に比べ933,095千円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,184,460千円等によるものであります。また主な減少要因は、配当の支払いによる利益剰余金の減少255,829千円によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。