訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年2月29日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	176千円
賞与引当金	10,932
返品調整引当金	1,662
未払費用	5,317
未払事業税	1,104
棚卸資産評価損	1,895
資産除去債務	2,651
為替予約	5,333
繰越欠損金	144,535
連結会社間内部利益消去	12,819
その他	159
繰延税金資産小計	186,589
評価性引当額	△130,543
繰延税金資産合計	56,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.63
住民税均等割	0.72
連結子会社の税率差異	△9.40
法人税等還付税額	△1.13
税額控除	△1.94
評価性引当額の増減	△30.15
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.36
その他	1.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.06%に、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.30%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,365千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,918千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日に解消が見込まれる一時差異については、32.30%から30.86%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.30%から30.62%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額が2,883千円減少し、法人税等調整額は2,488千円増加します。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年2月29日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	140千円
賞与引当金	15,623
返品調整引当金	1,380
未払費用	5,920
未払事業税	3,715
棚卸資産評価損	12,981
資産除去債務	1,842
繰越欠損金	76,036
連結会社間内部利益消去	4,219
その他	1,648
繰延税金資産小計	123,508
評価性引当額	△74,329
繰延税金資産合計	49,178
繰延税金負債(固定)
外国子会社の留保利益の税金負担額	5,621
その他有価証券評価差額金	10
繰延税金負債合計	5,632
繰延税金資産の純額	43,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年2月29日)
法定実効税率	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.44
住民税均等割	0.50
連結子会社との税率差異	△3.54
留保金課税	4.60
外国子会社からの配当に係る源泉税等	6.22
特定外国子会社等合算課税	9.12
税額控除	△5.35
評価性引当額の増減	△19.50
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.03
その他	△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について30.86%に、平成32年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について30.62%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額が2,003千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,003千円増加しております。