有価証券報告書-第34期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,526		11,983
返品調整引当金	11,993		1,388
未払費用	18,135		11,381
棚卸資産評価損	20,117		18,115
連結会社間内部利益消去	11,590		8,026
その他	53,203		36,478
減損損失	25,051		18,998
投資有価証券評価損	24,506		30,727
のれん	47,832		35,863
繰越欠損金	153,075		131,024
繰延税金資産小計	378,031		303,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△149,660		△106,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,503		△69,548
評価性引当額	△284,163		△176,050
繰延税金資産合計	93,867		127,937
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△35,440		△32,019
外国子会社の留保利益の税金負担額	△7,909		△12,964
為替換算調整勘定	△23,506		-
その他有価証券評価差額金	△93		△453
繰延税金負債合計	△66,949		△45,437
繰延税金資産の純額	26,918		82,500

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
投資その他の資産-繰延税金資産	50,204千円		92,367千円
固定負債-その他	23,286		9,867

(注)2.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額43,158千円、のれんにかかる評価性引当額11,774千円、減損損失にかかる評価性引当額14,217千円等の減少によるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	153,075	153,075
評価性引当額	-	-	-	-	-	△149,660	△149,660
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,415	(※2)3,415

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	131,024	131,024
評価性引当額	-	-	-	-	-	△106,501	△106,501
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,522	(※2)24,522

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.31
住民税均等割	-		1.39
留保金課税	-		3.16
外国子会社からの配当に係る源泉税等	-		1.18
無形資産にかかる税効果取崩額	-		1.35
税額控除	-		△1.26
評価性引当額の増減	-		△23.44
過年度法人税等	-		△1.45
子会社清算益	-		△5.06
その他	-		△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		6.38

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。