有価証券報告書-第37期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,808		8,542
未払費用	7,849		6,124
返金負債	1,566		6,811
棚卸資産評価損	33,080		11,893
未実現利益	16,634		19,341
役員賞与	-		6,284
減損損失	658		1,394
投資有価証券評価損	34,711		-
資産調整勘定	11,954		-
税務上の繰越欠損金(注)3	82,553		77,686
その他	36,359		26,941
繰延税金資産小計	235,176		165,020
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△82,553		△68,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,265		△12,834
評価性引当額(注)2	△150,818		△81,008
繰延税金資産合計	84,358		84,011
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△25,385		△21,039
外国子会社の留保利益の税金負担額	△34,326		△54,173
その他有価証券評価差額金	△155		-
返品資産	△270		△4,610
その他	△65		-
繰延税金負債合計	△60,203		△79,823
繰延税金資産の純額	24,154		4,188

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
投資その他の資産-繰延税金資産	49,361千円		45,921千円
固定負債-その他	25,206		41,733

(注)2.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が69,809千円減少しております。主な要因は、投資有価証券評価損34,711千円、棚卸資産評価損21,186千円等の減少によるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	2,471	-	80,081	82,553
評価性引当額	-	-	-	△2,471	-	△80,081	(※2) △82,553
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金82,553千円(法定実効税率を乗じた金額)は連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金であり、評価性引当額82,553千円を控除しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	77,686	77,686
評価性引当額	-	-	-	-	-	△68,174	(※2) △68,174
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,511	9,511

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金77,686千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産9,511千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高21,599千円(法定実効税率を乗じた金額)から評価性引当額12,087千円を控除した9,511千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌期連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金56,086千円(法定実効税率を乗じた金額)は、評価性引当額としてその全額を控除しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		34.59%
(調整)	計適用後の法人税等の負担
住民税均等割	率との間の差異が法定実効		0.20
評価差額の実現	税率の100分の5以下であ		0.33
外国子会社からの配当に係る源泉税等	るため注記を省略しており		2.03
無形資産にかかる税効果取崩額	ます。		0.59
税額控除			△2.18
評価性引当額の増減			△7.16
親会社との税率差異			△2.20
その他			△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.85