有価証券報告書-第39期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,926		8,506
未払費用	6,957		13,363
返金負債	1,340		1,079
棚卸資産評価損	20,140		13,827
未実現利益	20,810		17,472
減損損失	850		336
その他有価証券評価差額金	9,423		-
税務上の繰越欠損金(注)3	71,917		75,475
その他	11,695		6,441
繰延税金資産小計	152,062		136,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△67,915		△64,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,314		△11,737
評価性引当額小計(注)2	△86,229		△76,126
繰延税金資産合計	65,833		60,376
繰延税金負債
外国子会社の留保利益の税金負担額	△92,550		△123,195
返品資産	△349		△248
繰延税金負債合計	△92,899		△123,444
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△27,066		△63,067

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
投資その他の資産-繰延税金資産	33,671千円		26,358千円
固定負債-その他	60,737		89,426

(注)2.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が10,102千円減少しております。主な要因は、棚卸資産評価損6,312千円等の減少によるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	5,563	66,354	71,917
評価性引当額	-	-	-	-	△5,563	△62,351	(※2) △67,915
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,002	4,002

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金71,917千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4,002千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高20,283千円(法定実効税率を乗じた金額)から評価性引当額16,281千円を控除した4,002千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金26,177千円(法定実効税率を乗じた金額)、パーソンケア株式会社における税務上の繰越欠損金25,455千円(法定実効税率を乗じた金額)は、評価性引当額としてその全額を控除しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	5,704	16,056	5,013	48,702	75,475
評価性引当額	-	-	△5,704	△16,056	△5,013	△37,615	(※2) △64,389
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,086	11,086

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金75,475千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,086千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高20,023千円(法定実効税率を乗じた金額)から評価性引当額8,936千円を控除した11,086千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金28,856千円(法定実効税率を乗じた金額)、パーソンケア株式会社における税務上の繰越欠損金26,595千円(法定実効税率を乗じた金額)は、評価性引当額としてその全額を控除しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
均等割	0.19		0.28
評価差額の実現	△2.26		-
外国子会社からの配当に係る源泉税等	4.12		4.74
連結修正による影響	2.84		2.00
税額控除	△1.18		△1.35
評価性引当額の増減	△2.04		△2.08
親会社との税率差異	△4.28		△7.38
その他	△0.14		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.84		31.17

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。