有価証券報告書-第33期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,827		12,526
返品調整引当金	3,041		11,993
未払費用	10,952		18,135
棚卸資産評価損	7,585		20,117
連結会社間内部利益消去	7,743		11,590
その他	10,834		53,203
減損損失	-		25,051
投資有価証券評価損	-		24,506
のれん	-		47,832
繰越欠損金	102,952		153,075
繰延税金資産小計	159,937		378,031
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△149,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△134,503
評価性引当額	△149,123		△284,163
繰延税金資産合計	10,813		93,867
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	-		35,440
外国子会社の留保利益の税金負担額	8,013		7,909
為替換算調整勘定	24,209		23,506
未払事業税	1,947		-
その他有価証券評価差額金	-		93
繰延税金負債合計	34,170		66,949
繰延税金資産の純額	△23,356		26,918

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
投資その他の資産-繰延税金資産	8,865千円		50,204千円
固定負債-その他	32,222		23,286

(注)2.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額46,707千円、投資有価証券にかかる評価性引当額24,506千円、減損損失にかかる評価性引当額25,051千円等の増加によるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月期)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金	-	-	-	-	-	153,075	153,075
評価性引当額	-	-	-	-	-	△149,660	△149,660
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,415	3,415

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。