有価証券報告書-第32期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28千円		33千円
賞与引当金	17,886		16,827
返品調整引当金	1,669		3,041
未払費用	6,834		10,952
未払事業税	5,853		-
棚卸資産評価損	10,798		7,585
資産除去債務	2,393		1,982
繰越欠損金	-		102,952
連結会社間内部利益消去	7,770		7,743
その他	3,625		8,818
繰延税金資産小計	56,859		159,937
評価性引当額	△3,800		△149,123
繰延税金資産合計	53,059		10,813
繰延税金負債
未収事業税	-		1,947
外国子会社の留保利益の税金負担額	4,318		8,013
為替換算調整勘定	-		24,209
繰延税金負債合計	4,318		34,170
繰延税金資産の純額	48,740		△23,356

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	53,059千円		8,865千円
固定負債-その他	4,318		32,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39		-
住民税均等割	0.35		-
連結子会社との税率差異	0.32		-
留保金課税	4.52		-
外国子会社からの配当に係る源泉税等	0.55		-
税額控除	△2.99		-
評価性引当額の増減	△15.81		-
その他	0.42		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.61		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。