有価証券報告書-第31期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	140千円		28千円
賞与引当金	15,623		17,886
返品調整引当金	1,380		1,669
未払費用	5,920		6,834
未払事業税	3,715		5,853
棚卸資産評価損	12,981		10,798
資産除去債務	1,842		2,393
繰越欠損金	76,036		-
連結会社間内部利益消去	4,219		7,770
その他	1,648		3,625
繰延税金資産小計	123,508		56,859
評価性引当額	△74,329		△3,800
繰延税金資産合計	49,178		53,059
繰延税金負債(固定)
外国子会社の留保利益の税金負担額	5,621		4,318
その他有価証券評価差額金	10		-
繰延税金負債合計	5,632		4,318
繰延税金資産の純額	43,546		48,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.44		1.39
住民税均等割	0.50		0.35
連結子会社との税率差異	△3.54		0.32
留保金課税	4.60		4.52
外国子会社からの配当に係る源泉税等	6.22		0.55
特定外国子会社等合算課税	9.12		-
税額控除	△5.35		△2.99
評価性引当額の増減	△19.50		△15.81
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.03		-
その他	△0.15		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.42		19.61