有価証券報告書-第35期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)2.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が40,591千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額24,794千円、減損損失にかかる評価性引当額10,075千円等の減少によるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金82,795千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,087千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金残高82,487千円(法定実効税率を乗じた金額)から評価性引当額81,707千円を控除した780千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌期連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 11,983 | 9,884 | |
| 返品調整引当金 | 1,388 | 1,177 | |
| 未払費用 | 11,381 | 11,340 | |
| 棚卸資産評価損 | 18,115 | 18,404 | |
| 未実現利益 | 8,026 | 12,560 | |
| その他 | 36,478 | 34,243 | |
| 減損損失 | 18,998 | 1,175 | |
| 投資有価証券評価損 | 30,727 | 30,727 | |
| 資産調整勘定 | 35,863 | 23,908 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)3 | 131,024 | 82,795 | |
| 繰延税金資産小計 | 303,988 | 226,217 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △106,501 | △81,707 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △69,548 | △53,751 | |
| 評価性引当額(注)2 | △176,050 | △135,459 | |
| 繰延税金資産合計 | 127,937 | 90,758 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 全面時価評価法による評価差額 | △32,019 | △27,686 | |
| 外国子会社の留保利益の税金負担額 | △12,964 | △22,101 | |
| その他有価証券評価差額金 | △453 | △36 | |
| 繰延税金負債合計 | △45,437 | △49,823 | |
| 繰延税金資産の純額 | 82,500 | 40,934 |
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | ||
| 投資その他の資産-繰延税金資産 | 92,367千円 | 60,458千円 | |
| 固定負債-その他 | 9,867 | 19,523 |
(注)2.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が40,591千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額24,794千円、減損損失にかかる評価性引当額10,075千円等の減少によるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越 欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 131,024 | 131,024 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △106,501 | △106,501 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 24,522 | (※2)24,522 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越 欠損金(※1) | - | - | - | - | 2,471 | 80,323 | 82,795 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △1,691 | △80,015 | △81,707 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 780 | 307 | (※2) 1,087 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金82,795千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,087千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金残高82,487千円(法定実効税率を乗じた金額)から評価性引当額81,707千円を控除した780千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌期連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | ||
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.31 | 0.30 | |
| 住民税均等割 | 1.39 | 1.01 | |
| 留保金課税 | 3.16 | 0.62 | |
| 外国子会社からの配当に係る源泉税等 | 1.18 | 1.58 | |
| のれん償却 | 1.35 | 1.01 | |
| 税額控除 | △1.26 | △0.79 | |
| 評価性引当額の増減 | △23.44 | △7.05 | |
| 過年度法人税等 | △1.45 | - | |
| 子会社清算益 | △5.06 | - | |
| その他 | △0.42 | 1.16 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.38 | 28.46 |