訂正有価証券報告書-第38期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,542		8,926
未払費用	6,124		6,957
返金負債	6,811		1,340
棚卸資産評価損	11,893		20,140
未実現利益	19,341		20,810
役員賞与	6,284		-
減損損失	1,394		850
その他有価証券評価差額金	-		9,423
税務上の繰越欠損金(注)3	77,686		71,917
その他	26,941		11,695
繰延税金資産小計	165,020		152,062
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△68,174		△67,915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,834		△18,314
評価性引当額小計(注)2	△81,008		△86,229
繰延税金資産合計	84,011		65,833
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△21,039		-
外国子会社の留保利益の税金負担額	△54,173		△92,550
返品資産	△4,610		△349
繰延税金負債合計	△79,823		△92,899
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	4,188		△27,066

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
投資その他の資産-繰延税金資産	45,921千円		33,671千円
固定負債-その他	41,733		60,737

(注)2.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が5,220千円増加しております。主な要因は、棚卸資産評価損4,489千円等の増加によるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	77,686	77,686
評価性引当額	-	-	-	-	-	△68,174	(※2) △68,174
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,511	9,511

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金77,686千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産9,511千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高21,599千円(法定実効税率を乗じた金額)から評価性引当額12,087千円を控除した9,511千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金56,086千円(法定実効税率を乗じた金額)は、評価性引当額としてその全額を控除しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	5,563	66,354	71,917
評価性引当額	-	-	-	-	△5,563	△62,351	(※2) 67,915
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,002	4,002

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金71,917千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4,002千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高20,283千円(法定実効税率を乗じた金額)から評価性引当額16,281千円を控除した4,002千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金26,177千円(法定実効税率を乗じた金額)、パーソンケア株式会社における税務上の繰越欠損金25,455千円(法定実効税率を乗じた金額)は、評価性引当額としてその全額を控除しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
均等割	0.20		0.19
評価差額の実現	0.33		△2.26
外国子会社からの配当に係る源泉税等	2.03		4.12
無形資産にかかる税効果取崩額	0.59		-
連結修正による影響	△0.22		2.84
税額控除	△2.18		△1.18
評価性引当額の増減	△7.16		△2.04
親会社との税率差異	△2.20		△4.28
その他	△0.13		△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.85		31.84

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結修正による影響」は重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.35%は、「連結修正による影響」△0.22%、「その他」△0.13%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
4.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.59%から35.43%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。