有価証券報告書-第36期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,884		9,808
返品調整引当金	1,177		-
未払費用	11,340		7,849
棚卸資産評価損	18,404		33,080
未実現利益	12,560		16,634
その他	34,243		37,655
減損損失	1,175		658
投資有価証券評価損	30,727		34,711
資産調整勘定	23,908		11,954
税務上の繰越欠損金(注)3	82,795		82,553
繰延税金資産小計	226,217		234,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△81,707		△82,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,751		△68,265
評価性引当額(注)2	△135,459		△150,818
繰延税金資産合計	90,758		84,087
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△27,686		△25,385
外国子会社の留保利益の税金負担額	△22,101		△34,326
その他有価証券評価差額金	△36		△155
その他	-		△65
繰延税金負債合計	△49,823		△59,932
繰延税金資産の純額	40,934		24,154

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
投資その他の資産-繰延税金資産	60,458千円		49,361千円
固定負債-その他	19,523		25,206

(注)2.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が15,359千円増加しております。主な要因は、棚卸資産評価損にかかる評価性引当額13,003千円の増加によるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	2,471	80,323	82,795
評価性引当額	-	-	-	-	△1,691	△80,015	△81,707
繰延税金資産	-	-	-	-	780	307	(※2) 1,087

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金82,795千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,087千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金残高82,487千円(法定実効税率を乗じた金額)から評価性引当額81,707千円を控除した780千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌期連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	2,471	-	80,081	82,553
評価性引当額	-	-	-	△2,471	-	△80,081	(※2) △82,553
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金82,553千円(法定実効税率を乗じた金額)は連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金であり、評価性引当額82,553千円を控除しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
住民税均等割	1.01		率との間の差異が法定実効
留保金課税	0.62		税率の100分の5以下であ
外国子会社からの配当に係る源泉税等	1.58		るため注記を省略しており
のれん償却	1.01		ます。
税額控除	△0.79
評価性引当額の増減	△7.05
親会社との税率差異	0.16
減資による影響	-
その他	1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.46

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年7月1日付けで資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。