カチタス(8919)の仕掛販売用不動産の推移 - 四半期
連結
- 2016年3月31日
- 72億5400万
- 2017年3月31日 -4.01%
- 69億6300万
- 2017年9月30日 +8.42%
- 75億4900万
- 2017年12月31日 +21.25%
- 91億5300万
- 2018年3月31日 +8.16%
- 99億
- 2018年6月30日 +1.07%
- 100億600万
- 2018年9月30日 +2.02%
- 102億800万
- 2018年12月31日 +15.22%
- 117億6200万
- 2019年3月31日 -5.08%
- 111億6400万
- 2019年6月30日 +4.61%
- 116億7900万
- 2019年9月30日 +21.01%
- 141億3300万
- 2019年12月31日 -7.22%
- 131億1300万
- 2020年3月31日 -9.62%
- 118億5100万
- 2020年6月30日 -27.31%
- 86億1400万
- 2020年9月30日 +10.97%
- 95億5900万
- 2020年12月31日 +26.83%
- 121億2400万
- 2021年3月31日 +13.61%
- 137億7400万
- 2021年6月30日 +1.93%
- 140億4000万
- 2021年9月30日 +18.37%
- 166億1900万
- 2021年12月31日 +5.08%
- 174億6300万
- 2022年3月31日 +11.22%
- 194億2200万
- 2022年6月30日 +0.58%
- 195億3500万
- 2022年9月30日 +6.9%
- 208億8200万
- 2022年12月31日 +7.18%
- 223億8200万
- 2023年3月31日 -10.29%
- 200億7900万
- 2023年6月30日 -10.61%
- 179億4800万
- 2023年9月30日 +1.97%
- 183億100万
- 2023年12月31日 -6.74%
- 170億6700万
- 2024年3月31日 -13.29%
- 147億9800万
- 2024年6月30日 +6.33%
- 157億3400万
- 2024年9月30日 +19.89%
- 188億6300万
- 2024年12月31日 +17.2%
- 221億800万
- 2025年3月31日 +1.29%
- 223億9400万
- 2025年9月30日 +19.49%
- 267億5800万
- 2025年12月31日 +13.18%
- 302億8500万
個別
- 2016年3月31日
- 41億3700万
- 2017年3月31日 +23.88%
- 51億2500万
- 2018年3月31日 +34.56%
- 68億9600万
- 2019年3月31日 +13.33%
- 78億1500万
- 2020年3月31日 +3.57%
- 80億9400万
- 2021年3月31日 +23.3%
- 99億8000万
- 2022年3月31日 +32.61%
- 132億3400万
- 2023年3月31日 +10.37%
- 146億700万
- 2024年3月31日 -23.96%
- 111億700万
- 2025年3月31日 +38.09%
- 153億3800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く推移しております。しかしながら、消費行動が外食や旅行などのサービス消費に向いたことに伴い、2023年7月から8月にかけてお客様からの問い合わせが落ち込んだものの9月には回復いたしました。2023/11/10 15:00
仕入面においては、市中における中古住宅物件の流通在庫数は増加していることから、在庫水準を適正水準に保つべく厳選した仕入れを行った結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、前連結会計年度末から増加しております。
利益面においては、原価の上昇に伴い売上総利益率は前年同四半期連結累計期間比1.3ポイント低下したものの、販売価格の見直しなどの取組みにより緩やかに上昇傾向となっております。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けて営業社員数を多く採用したことによる人件費の増加及び生産性向上に向けたデジタル化投資のための費用が増加しました。それに加えて、国税当局に対する裁判の第1審判決での敗訴に伴い、当社グループ従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、消費税等差額として販売費及び一般管理費に計上しております。その結果、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間比23.7%増加しました。なお、当該消費税等差額の影響を除いた調整後販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比6.4%の増加となりました。