- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅱ)文書等は、取締役が常時閲覧できるものとする。
3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)当社は、当社の業務執行及びミッションの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、リスク管理基本方針を定めリスク管理担当役員を委員長とするERM委員会が当社グループのリスク管理体制の実効性の評価や活動計画の決定及び点検を行う。また、リスク管理所管部署を定め個別リスク管理所管部署と連携し対象リスクのモニタリングによりリスクの把握・評価及び必要な対策を行い、当社グループ全体の統合的なリスク管理を行う。
2026/06/19 16:22- #2 事業の内容
③アセット・その他収益
当社で保有している貸付債権から発生する利息収入、不動産担保ローン等による利息収入、不動産のリースバックによる売上や金融商品の公正価値の変動から生じる利得又は損失など、当社グループのアセットから生じる収益及びその他の収益をアセット・その他収益として区分しております。
(取扱商品)
2026/06/19 16:22- #3 事業等のリスク
(14)事務リスク
当社グループは、事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先が正確な事務を怠ることで、不正や事故、事務ミスが発生する可能性があります。こうした事務リスクが発生した場合は、当社グループ及びサービスに対する信頼の低下や損失の発生につながるおそれがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化等による業務プロセスの可視化に取り組むと同時に、再鑑体制、また、システム化等IT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。加えて、契約から融資実行までのプロセスと、実行後の管理プロセスにおける各部門の役割・責任を明確化するなど、組織的な管理体制の整備・強化を通じたリスクの低減にも取り組んでおります。
2026/06/19 16:22- #4 有形固定資産等明細表（連結）
ソフトウエアの当期増加額606百万円は、主に業務系システム関連ソフトウエアに係る設備投資の増加であります。
3.当期減少額の(内書)は、減損損失による減少であります。
2026/06/19 16:22- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.償却費は、連結損益計算書上、「金融費用」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
3.ソフトウエアの一部について、前連結会計年度において住宅金融事業での一部のサービス見直しにより、今後の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、84百万円の減損損失を営業費用のその他の費用に計上しております。また、当連結会計年度において住宅金融事業での一部のサービス見直しにより、今後の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、107百万円の減損損失を営業費用のその他の費用に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
(2) のれんの帳簿価額等の内訳
2026/06/19 16:22- #6 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2025年3月31日) | (2026年3月31日) |
| 帳簿価額 | 最大損失 | 帳簿価額 | 最大損失 |
| エクスポージャー | エクスポージャー |
営業貸付金の最大
損失エクスポージャーは、関連する負債である借入債務との純ポジションとなっております。
なお、最大
損失エクスポージャーは生じうる最大の
損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる
損失の金額を意味するものではありません。これらについては、契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供する意図はありません。
- #7 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2024年4月1日 | (自 2025年4月1日 |
| 至 2025年3月31日) | 至 2026年3月31日) |
| 受取利息(注2) | 2,592 | 3,350 |
| FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失 | 1,089 | 1,101 |
| その他 | 1,434 | 2,237 |
(注)1.融資実行関連業務は、FVTPLの金融商品等から生じるものであります。
2.営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
- #8 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) その他の費用
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減損損失(注) | 204 | 107 |
| その他 | 1,038 | 1,519 |
(注)減損
損失の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度については注記「12.有形固定資産」、「13.無形資産」をご参照ください。
- #9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
2026/06/19 16:22- #10 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1)2024年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2024年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2)2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(営業収益から営業費用を控除したもの)が2期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/19 16:22- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有していた不動産の売却によるものであります。
2.当社拠点の統廃合により、建物附属設備、工具器具及び備品及び使用権資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、前連結会計年度は119百万円の減損損失を営業費用のその他の費用に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
2026/06/19 16:22- #12 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2025年3月31日) | (2026年3月31日) |
| 営業貸付金 | 239 | 350 |
| 減損損失 | 53 | 49 |
| 繰越欠損金 | 67 | - |
(b) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合(共通支配下の取引)については、被結合企業の資産及び負債の帳簿価額を引き継ぐ処理を行っております。
2026/06/19 16:22- #14 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a) 信用リスクの概要
当社グループの信用リスクとは、「融資先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク」と定義しております。
信用リスクの主な管理対象は、当社グループの住宅金融事業の融資業務により生じる住宅ローン債権、不動産担保ローン債権及び金融保証契約により生じる保証債務であります。
2026/06/19 16:22- #15 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 営業貸付金 | 受益権 | その他の金融資産 | その他の金融負債 |
| 購入 | 854 | 854 | 27 | 854 |
| 利得及び損失合計 | △152 | △152 | △57 | △152 |
| 純損益(注) | △152 | △152 | △57 | △152 |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 未収収益否認額 | 452 | 559 |
| 減損損失 | 46 | 48 |
| 資産除去債務 | 59 | 52 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、フランチャイズ店舗(以下、「FC店舗」)、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネル、SBIEFグループの各店舗やSBIグループの親密地域金融機関との連携など、さまざまな販売チャネルを通じて、より大きな市場に、より効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。
引き続き、当社グループの強みである「営業ネットワーク」への投資を拡大し、FC店舗中心の持続的な店舗展開、Web申込システムの導入による利便性向上、及び営業DXの推進により、全社的な業務スピードと生産性の向上を図ります。FC店舗の出店において、新規FC店舗の人材確保が難しく、出店を見送るケースが複数発生しており、今後はこの課題を克服するための持続可能なモデルの開発を進めてまいります。まず直営店舗の出店を先行させ、営業基盤を確立した後に必要に応じてFC店舗に譲渡するなど環境変化に応じた機動的な店舗配置を行うことで、ビジネス機会の損失を防いでまいります。
また、営業体制の強化及び販売チャネルの拡大を進めるうえで、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度による能力向上及びコンプライアンスの推進が課題であると認識しております。2026年4月には更なる販売体制の強化を目的に、教育・研修体制を整備するための専任部署を新設しました。店舗チャネルの戦略的な運営を従来以上に推し進め、販売体制の強化とコンプライアンスの推進に継続的に取り組んでまいります。店舗網全体のオペレーション能力の向上とコンプライアンス遵守を両立させることで、健全かつ持続的な成長を実現してまいります。
2026/06/19 16:22- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フローは社内で作成した5ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。
2026年3月31日時点における評価の結果は、住宅金融事業の使用価値が帳簿価額を十分に上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。
b.金融商品の公正価値
2026/06/19 16:22- #19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | △2,592 | △3,350 |
| FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失(△は利得) | | △1,089 | △1,101 |
| 支払利息 | | 915 | 1,543 |
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益の計上基準
2026/06/19 16:22- #21 重要な契約等（連結）
1.2023年11月28日付け金銭消費貸借契約書
| 借入人 | SBIアルヒ株式会社 |
| 担保提供の有無 | 無 |
| 財務上の特約 | 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年3月期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。2024年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(営業収益から営業費用を控除したもの)が2期連続して損失とならないようにすること。 |
2.2025年6月26日付け金銭消費貸借契約書
| 借入人 | SBIアルヒ株式会社 |
| 担保提供の有無 | 無 |
| 財務上の特約 | 2025年9月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2025年3月期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。2026年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(営業収益から営業費用を控除したもの)が2期連続して損失とならないようにすること。 |
3.2026年3月11日付けタームローン契約書
- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 受取賃貸料 | 5 | 7 |
| 貸倒損失 | 624 | - |
| その他 | 0 | 21 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
