有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済が大きな影響を受け厳しい状況下となりました。感染の動向が国内外に与える影響に十分注意する必要がある状態となっており、今後の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響で来院患者数が減少しました。緊急事態宣言解除後は来院患者数は回復傾向となりましたが、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員(有資格者)の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院の経営・運営における様々な問題(売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等)に対するソリューションの提供を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下では対面での営業活動は自粛し、オンライン営業やWebセミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりました。金融サービス事業でも外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,687,593千円(前連結会計年度比24.0%増)、営業利益247,124千円(前連結会計年度比10.2%増)、経常利益240,425千円(前連結会計年度比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益157,237千円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<接骨院ソリューション事業>ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」及びレセプト計算システム「レセONE」の販売を行いました。また、「レセONE」を業務提携先へ提供したこと及び「レセONE」と「Ligoo POS & CRM」がひとつになった「レセONEプラス」の販売を2020年6月より開始したこと等により、売上高は501,608千円(前連結会計年度比43.5%増)となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材や当社のコンサルティングノウハウを集約した教材及び2021年3月より新商材としてIFMC.商品等の販売を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、対面での営業活動等を一部自粛したこと等により、売上高は741,037千円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
教育研修コンサルティングでは、顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」等を展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、一部の研修プログラムやセミナー開催を自粛または延期したこと等により売上高は減少しましたが、2020年9月に子会社化した株式会社ヒゴワンの集客コンサルティング関連の売上高が一部寄与したこと等により、売上高は335,834千円(前連結会計年度比38.1%増)となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高は231,972千円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
以上の結果、売上高1,810,452千円(前連結会計年度比13.0%増)、営業利益196,859千円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。
<金融サービス事業>保険代理店では、緊急事態宣言の影響で営業活動は制限されましたが、緊急事態宣言解除後は対面での営業活動を再開しました。また、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は379,537千円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。
IFA(金融商品仲介業)では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、中長期的な視点で資産形成や資産運用のアドバイスを行っております。こちらも緊急事態宣言の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、大きな相場変動局面で顧客への丁寧な対応を行いました。また、緊急事態宣言解除後は対面での営業活動を再開したこと及びIFA人員が増加し、取引手数料や信託報酬が増加したこと等により、売上高は496,403千円(前連結会計年度比137.2%増)となりました。
その他では、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は1,200千円(前年同期は売上高なし)となりました。
以上の結果、売上高877,140千円(前連結会計年度比55.1%増)、営業利益50,265千円(前連結会計年度比124.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,318,574千円となり、前連結会計年度末と比べ1,710,372千円の増加となりました。
流動資産は2,417,441千円となり、前連結会計年度末と比べ1,245,476千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が983,966千円、売掛金が214,951千円増加したことによるものであります。
固定資産は901,132千円となり、前連結会計年度末と比べ464,895千円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定が15,827千円、ソフトウエア仮勘定が435,977千円、のれんが10,585千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,259,913千円となり、前連結会計年度末と比べ1,473,799千円の増加となりました。
流動負債は1,013,388千円となり、前連結会計年度末と比べ494,518千円の増加となりました。これは主に、買掛金が36,491千円、1年内返済予定の長期借入金が307,916千円、未払金が88,162千円、未払法人税等が33,589千円、預り金が35,207千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,246,524千円となり、前連結会計年度末と比べ979,281千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が977,199千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は1,058,661千円となり、前連結会計年度末と比べ236,572千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ39,779千円、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が157,237千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,910,653千円となり、前連結会計年度と比べ978,965千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は207,191千円(前連結会計年度は366,648千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額208,111千円、法人税等の支払額40,246千円があったものの、税金等調整前当期純利益236,684千円、減価償却費80,475千円、未払金の増加額78,441千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は495,687千円(前連結会計年度は226,260千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,438千円、無形固定資産の取得による支出464,112千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は1,267,461千円(前連結会計年度は509,181千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出372,535千円があったものの、長期借入による収入1,628,000千円等によるものであります。
(4) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(5) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金融サービス事業の仕入実績はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(7) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,318,574千円となり、前連結会計年度末と比べ1,710,372千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において新たに取得した株式会社ヒゴワンを連結の範囲に含めたこと、現金及び預金が983,966千円、売掛金が214,951千円、レセONE等の機能追加・強化の開発を行っているためソフトウエア仮勘定が435,977千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,259,913千円となり、前連結会計年度末と比べ1,473,799千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において新たに取得した株式会社ヒゴワンを連結の範囲に含めたこと、未払金が88,162千円、借入調達による1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,285,115千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は1,058,661千円となり、前連結会計年度末と比べ236,572千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ39,779千円、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が157,237千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ519,763千円増加の2,687,593千円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。
接骨院ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、対面での営業活動を一部自粛したこと等により、機材・消耗品の売上は減少したものの、ソフトウェア販売及び教育研修コンサル並びに請求代行は好調に推移しました。また、当連結会計年度において新たに取得した株式会社ヒゴワンの集客コンサルティング関連の売上高が一部寄与しました。この結果、接骨院ソリューション事業の売上高は1,810,452千円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。
金融サービス事業におきましては、緊急事態宣言の影響で営業活動は制限されましたが、IFA(金融商品仲介業)の人員増加により取引手数料や信託報酬が増加しました。また、保険代理店では接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行いました。この結果、金融サービス事業の売上高は877,140千円(前連結会計年度比55.1%増)となりました。
②売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、IFA(金融商品仲介業)の人員増加による委託料の増加や当連結会計年度において新たに取得した株式会社ヒゴワンを連結の範囲に含めたこと等により1,245,660千円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。
売上総利益は、売上総利益率の高い商品販売及びサービス提供した結果、当連結会計年度の売上総利益は1,441,932千円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人員の増員に伴う人件費の増加や当連結会計年度において新たに取得した株式会社ヒゴワンを連結の範囲に含めたこと等により1,194,808千円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は247,124千円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
④営業外損益及び経常利益
助成金収入及び受取賃貸料等により営業外収益3,108千円を計上した一方で、支払利息9,807千円を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常利益は240,425千円(前連結会計年度比18.1%増)となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
固定資産除却損3,741千円を特別損失に計上しました。また、法人税、住民税及び事業税66,804千円、法人税等調整額12,641千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は157,237千円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,910,653千円となり、前連結会計年度と比べ978,965千円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。また、投資を目的とした資金需要として、ソフトウェアを中心とした設備資金等であります。
資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産において、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
c.新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後より成長していくために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済が大きな影響を受け厳しい状況下となりました。感染の動向が国内外に与える影響に十分注意する必要がある状態となっており、今後の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響で来院患者数が減少しました。緊急事態宣言解除後は来院患者数は回復傾向となりましたが、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員(有資格者)の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院の経営・運営における様々な問題(売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等)に対するソリューションの提供を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下では対面での営業活動は自粛し、オンライン営業やWebセミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりました。金融サービス事業でも外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,687,593千円(前連結会計年度比24.0%増)、営業利益247,124千円(前連結会計年度比10.2%増)、経常利益240,425千円(前連結会計年度比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益157,237千円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<接骨院ソリューション事業>ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」及びレセプト計算システム「レセONE」の販売を行いました。また、「レセONE」を業務提携先へ提供したこと及び「レセONE」と「Ligoo POS & CRM」がひとつになった「レセONEプラス」の販売を2020年6月より開始したこと等により、売上高は501,608千円(前連結会計年度比43.5%増)となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材や当社のコンサルティングノウハウを集約した教材及び2021年3月より新商材としてIFMC.商品等の販売を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、対面での営業活動等を一部自粛したこと等により、売上高は741,037千円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
教育研修コンサルティングでは、顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」等を展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、一部の研修プログラムやセミナー開催を自粛または延期したこと等により売上高は減少しましたが、2020年9月に子会社化した株式会社ヒゴワンの集客コンサルティング関連の売上高が一部寄与したこと等により、売上高は335,834千円(前連結会計年度比38.1%増)となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高は231,972千円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
以上の結果、売上高1,810,452千円(前連結会計年度比13.0%増)、営業利益196,859千円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。
<金融サービス事業>保険代理店では、緊急事態宣言の影響で営業活動は制限されましたが、緊急事態宣言解除後は対面での営業活動を再開しました。また、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は379,537千円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。
IFA(金融商品仲介業)では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、中長期的な視点で資産形成や資産運用のアドバイスを行っております。こちらも緊急事態宣言の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、大きな相場変動局面で顧客への丁寧な対応を行いました。また、緊急事態宣言解除後は対面での営業活動を再開したこと及びIFA人員が増加し、取引手数料や信託報酬が増加したこと等により、売上高は496,403千円(前連結会計年度比137.2%増)となりました。
その他では、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は1,200千円(前年同期は売上高なし)となりました。
以上の結果、売上高877,140千円(前連結会計年度比55.1%増)、営業利益50,265千円(前連結会計年度比124.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,318,574千円となり、前連結会計年度末と比べ1,710,372千円の増加となりました。
流動資産は2,417,441千円となり、前連結会計年度末と比べ1,245,476千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が983,966千円、売掛金が214,951千円増加したことによるものであります。
固定資産は901,132千円となり、前連結会計年度末と比べ464,895千円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定が15,827千円、ソフトウエア仮勘定が435,977千円、のれんが10,585千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,259,913千円となり、前連結会計年度末と比べ1,473,799千円の増加となりました。
流動負債は1,013,388千円となり、前連結会計年度末と比べ494,518千円の増加となりました。これは主に、買掛金が36,491千円、1年内返済予定の長期借入金が307,916千円、未払金が88,162千円、未払法人税等が33,589千円、預り金が35,207千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,246,524千円となり、前連結会計年度末と比べ979,281千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が977,199千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は1,058,661千円となり、前連結会計年度末と比べ236,572千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ39,779千円、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が157,237千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,910,653千円となり、前連結会計年度と比べ978,965千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は207,191千円(前連結会計年度は366,648千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額208,111千円、法人税等の支払額40,246千円があったものの、税金等調整前当期純利益236,684千円、減価償却費80,475千円、未払金の増加額78,441千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は495,687千円(前連結会計年度は226,260千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,438千円、無形固定資産の取得による支出464,112千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は1,267,461千円(前連結会計年度は509,181千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出372,535千円があったものの、長期借入による収入1,628,000千円等によるものであります。
(4) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(5) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金融サービス事業の仕入実績はありません。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 接骨院ソリューション事業 | 355,892 | 131.0 |
| 合計 | 355,892 | 131.0 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(7) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称及びサービス区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 接骨院ソリューション事業 | ||
| ソフトウェア | 501,608 | 143.5 |
| 機材・消耗品 | 741,037 | 94.6 |
| 教育研修コンサルティング | 335,834 | 138.1 |
| 請求代行 | 231,972 | 102.4 |
| 接骨院ソリューション事業 合計 | 1,810,452 | 113.0 |
| 金融サービス事業 | ||
| 保険代理店 | 379,537 | 106.5 |
| IFA(金融商品仲介業) | 496,403 | 237.2 |
| その他 | 1,200 | - |
| 金融サービス事業 合計 | 877,140 | 155.1 |
| 合計 | 2,687,593 | 124.0 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,318,574千円となり、前連結会計年度末と比べ1,710,372千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において新たに取得した株式会社ヒゴワンを連結の範囲に含めたこと、現金及び預金が983,966千円、売掛金が214,951千円、レセONE等の機能追加・強化の開発を行っているためソフトウエア仮勘定が435,977千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,259,913千円となり、前連結会計年度末と比べ1,473,799千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において新たに取得した株式会社ヒゴワンを連結の範囲に含めたこと、未払金が88,162千円、借入調達による1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,285,115千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は1,058,661千円となり、前連結会計年度末と比べ236,572千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ39,779千円、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が157,237千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ519,763千円増加の2,687,593千円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。
接骨院ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、対面での営業活動を一部自粛したこと等により、機材・消耗品の売上は減少したものの、ソフトウェア販売及び教育研修コンサル並びに請求代行は好調に推移しました。また、当連結会計年度において新たに取得した株式会社ヒゴワンの集客コンサルティング関連の売上高が一部寄与しました。この結果、接骨院ソリューション事業の売上高は1,810,452千円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。
金融サービス事業におきましては、緊急事態宣言の影響で営業活動は制限されましたが、IFA(金融商品仲介業)の人員増加により取引手数料や信託報酬が増加しました。また、保険代理店では接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行いました。この結果、金融サービス事業の売上高は877,140千円(前連結会計年度比55.1%増)となりました。
②売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、IFA(金融商品仲介業)の人員増加による委託料の増加や当連結会計年度において新たに取得した株式会社ヒゴワンを連結の範囲に含めたこと等により1,245,660千円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。
売上総利益は、売上総利益率の高い商品販売及びサービス提供した結果、当連結会計年度の売上総利益は1,441,932千円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人員の増員に伴う人件費の増加や当連結会計年度において新たに取得した株式会社ヒゴワンを連結の範囲に含めたこと等により1,194,808千円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は247,124千円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
④営業外損益及び経常利益
助成金収入及び受取賃貸料等により営業外収益3,108千円を計上した一方で、支払利息9,807千円を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常利益は240,425千円(前連結会計年度比18.1%増)となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
固定資産除却損3,741千円を特別損失に計上しました。また、法人税、住民税及び事業税66,804千円、法人税等調整額12,641千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は157,237千円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,910,653千円となり、前連結会計年度と比べ978,965千円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。また、投資を目的とした資金需要として、ソフトウェアを中心とした設備資金等であります。
資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産において、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
c.新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後より成長していくために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
