四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等から先行き不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化や各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めなどから先行きにも不透明感が強まりました。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員(有資格者)の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な経営課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題(売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等)に対するソリューションの提供を行ってまいりました。しかし、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており販売に影響が出ました。また、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の使用効果を多くの方々に体感していただくためのサンプリングや商品認知度を高めるための広告施策及び営業人員の積極採用を行ったこと等で販売費及び一般管理費が増加しました。
金融サービス事業のIFA(金融商品仲介業)では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高577,995千円(前年同期比24.5%減)、営業損失199,759千円(前年同期は41,513千円の営業利益)、経常損失202,057千円(前年同期は39,169千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失146,185千円(前年同期は16,080千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<接骨院ソリューション事業>ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売を行ったことや日本ソフトウエア販売㈱の売上寄与等により、売上高は109,214千円(前年同期比42.8%増)となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材について、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており機材販売に大きな影響が出ました。また、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売に注力したものの、前年同期と比べ減収となった結果、売上高は69,763千円(前年同期比68.6%減)となりました。
教育研修コンサルティングでは、新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は147,760千円(前年同期比3.7%増)となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓を行い会員数が増加したこと等により、売上高は67,373千円(前年同期比8.4%増)となりました。
今後の成長に向けた先行投資(人材、広告宣伝、設備等)を行った結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は394,111千円(前年同期比21.6%減)、営業損失は191,401千円(前年同期は12,679千円の営業利益)となりました。
<金融サービス事業>保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行いましたが、前年同期に比べ減収となり、売上高は109,950千円(前年同期比4.9%減)となりました。
IFA(金融商品仲介業)では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となり、売上高は73,933千円(前年同期比49.4%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は183,884千円(前年同期比30.0%減)、営業損失は8,357千円(前年同期は28,834千円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,247,602千円となり、前連結会計年度末と比べ32,114千円の減少となりました。
流動資産は2,051,212千円となり、前連結会計年度末と比べ77,372千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が26,753千円、商品が11,801千円増加したものの、売掛金が134,027千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,196,390千円となり、前連結会計年度末と比べ45,257千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが31,035千円減少したものの、繰延税金資産が57,009千円増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,270,761千円となり、前連結会計年度末と比べ135,716千円の増加となりました。
流動負債は1,169,175千円となり、前連結会計年度末と比べ123,432千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等が32,528千円減少したものの、預り金が157,850千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,101,586千円となり、前連結会計年度末と比べ12,283千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が12,162千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は976,841千円となり、前連結会計年度末と比べ167,831千円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を146,185千円計上したこと及び自己株式の取得により21,645千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。