有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や実質賃金の伸び悩みに加え、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における2つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。
「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」をはじめとしたIFMC.製品を使用したメニュー(血流改善プログラム等)の導入に積極的に取り組んでまいりました。下期からは、当社社員が接骨院に出向き、院の先生方と協力し、直接IFMC.製品の販売支援を加速するプロジェクトを行う等の取り組みを行っております。
「おかね」を担うファイナンシャル事業では、2025年8月1日付けでグループ内再編を行い、FPデザイン株式会社として、保険代理店業務及び財務コンサルティング等の経営支援事業を柱とすることにより、ファイナンシャル事業の黒字転換に向けた取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,419,257千円(前年同期比15.8%減)、営業損失123,471千円(前年同期は154,729千円の営業損失)、経常損失160,722千円(前年同期は186,409千円の経常損失)、法人税等調整額を88,768千円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失241,026千円(前年同期は301,000千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<ウェルネス事業>ソフトウェアは、接骨院向けシステムの販売や保守を行っております。前期に行った「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡による影響で、売上高は233,647千円(前年同期比8.5%減)となりました。
機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をするための機材及び機材に付属する消耗品を販売しております。主要機材及び消耗品の販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期並みの260,350千円(前年同期比1.0%減)となりました。
コンサルティングは、接骨院の幹部又は幹部候補者向けの研修及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行っております。当期よりAIコンサルティングを開始したこと及びM&A仲介手数料売上が発生したこと等により、売上高は410,726千円(前年同期比11.2%増)となりました。
請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開しております。療養費早期支払サービスの貸付残高は減少しましたが、新規顧客開拓により会員数が増加した結果、売上高は402,551千円(前年同期比6.4%増)となりました。
健康サポートでは、IFMC.を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を販売しております。IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図ったこともあり、IFMC.導入院数は増加しました。しかしながら、導入院からの追加受注が減少した結果、売上高は466,684千円(前年同期比19.8%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,773,960千円(前年同期比4.0%減)、営業損失37,082千円(前年同期は29,452千円の営業損失)となりました。
<ファイナンシャル事業>保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行っております。その結果、売上高は521,798千円(前年同期比8.1%増)となりました。
2025年8月1日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は、2025年4月から7月までの営業展開となっており、売上高は58,051千円(前年同期比86.3%減)となりました。
経営支援・手数料は、財務コンサルティングを行っております。前年に発生した紹介手数料売上が減少した結果、売上高は65,447千円(前年同期比44.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は645,297千円(前年同期比37.0%減)、営業損失は86,389千円(前年同期は125,277千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末の資産合計は2,493,170千円となり、前連結会計年度末と比べ649,029千円の減少となりました。
流動資産は2,243,280千円となり、前連結会計年度末と比べ491,337千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,937千円、売掛金が61,759千円、営業貸付金が34,588千円、商品が80,669千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円減少したことによるものであります。
固定資産は249,889千円となり、前連結会計年度末と比べ157,691千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエアが15,211千円、のれんが17,016千円、繰延税金資産が90,310千円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,316,294千円となり、前連結会計年度末と比べ506,097千円の減少となりました。
流動負債は1,792,444千円となり、前連結会計年度末と比べ254,682千円の減少となりました。これは主に、預り金が66,884千円増加したものの、短期借入金が130,538千円、1年内返済予定の長期借入金が92,599千円、未払費用が82,674千円、未払消費税等が22,289千円減少したことによるものであります。
固定負債は523,849千円となり、前連結会計年度末と比べ251,414千円の減少となりました。これは主に、資産除去債務が8,723千円増加したものの、長期借入金が258,595千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は176,875千円となり、前連結会計年度末と比べ142,932千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,700千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を241,026千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,153,217千円となり、前連結会計年度末と比べ168,549千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は263,675千円(前連結会計年度は163,377千円の収入)となりました。これは主に、売上債権が39,306千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円、営業貸付金が34,588千円、棚卸資産が88,783千円それぞれ減少し、未払金が60,032千円、預り金が72,492千円それぞれ増加した一方で、未払費用が29,635千円減少したこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は41,854千円(前連結会計年度は147,721千円の収入)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出34,530千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は390,370千円(前連結会計年度は290,023千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円及び株式の発行による収入91,400千円があったものの、短期借入金の純減少額130,538千円及び長期借入金の返済による支出451,194千円があったこと等によるものであります。
(4) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(5) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ファイナンシャル事業の仕入実績はありません。
(6) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(7) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.2025年8月1日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は2025年4月から7月までの営業展開となっております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
①資産
当連結会計年度末の資産合計は2,493,170千円となり、前連結会計年度末と比べ649,029千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,937千円、売掛金が61,759千円、営業貸付金が34,588千円、商品が80,669千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円、ソフトウエアが15,211千円、のれんが17,016千円、繰延税金資産が90,310千円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,316,294千円となり、前連結会計年度末と比べ506,097千円の減少となりました。これは主に、預り金が66,884千円、資産除去債務が8,723千円増加したものの、短期借入金が130,538千円、1年内返済予定の長期借入金が92,599千円、未払費用が82,674千円、未払消費税等が22,289千円、長期借入金が258,595千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は176,875千円となり、前連結会計年度末と比べ142,932千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,700千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を241,026千円計上したことによるものであります。
b.経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ453,110千円減の2,419,257千円(前年同期比15.8%減)となりました。
ウェルネス事業におきましては、前期に比べ減収となりました。
カテゴリー別では、ソフトウェアは、前期に行った「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡による影響で、減収となりました。機材・消耗品は、主要機材及び消耗品の販売が堅調に推移した結果、前年並みになりました。コンサルティングは、当期よりAIコンサルティングを開始したこと及びM&A仲介手数料売上が発生したこと等により、増収となりました。請求代行は、療養費早期支払サービスの貸付残高は減少しましたが、新規顧客開拓により会員数が増加した結果、増収となりました。健康サポートでは、IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図ったこともあり、IFMC.導入院数は増加しましたが、導入院からの追加受注が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は1,773,960千円(前年同期比4.0%減)となりました。
ファイナンシャル事業におきましても、前期に比べ減収となりました。
カテゴリー別では、保険代理店はウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いました結果、増収となりました。金融商品仲介業(IFA)は、2025年8月1日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は、2025年4月から7月までの営業展開となっており、前期に比べて減収となりました。経営支援・手数料は、前期に発生した紹介手数料売上が減少したこと等の結果、減収となりました。
以上の結果、ファイナンシャル事業の売上高は645,297千円(前年同期比37.0%減)となりました。
②売上原価及び売上総利益
ウェルネス事業におきましては、IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図りましたが、導入院からの追加受注が減少した結果、売上原価及び売上総利益が減少しました。
ファイナンシャル事業におきましては、事業再編等により金融商品仲介業の売上高が減少したことに伴い、売上原価及び売上総利益が減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上原価は996,413千円(前年同期比14.6%減)、売上総利益は1,422,843千円(前年同期比16.6%減)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業損失
ウェルネス事業では営業人員の拡大を目的とした積極的な人的投資等がありました。
ファイナンシャル事業では事業再編等により、販売費及び一般管理費の減少等がありました。
その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,546,315千円(前年同期比16.9%減)、営業損失は123,471千円(前年同期は154,729千円の営業損失)となりました。
④営業外損益及び経常損失
受取利息及び受取配当金1,762千円、受取手数料1,150千円等を営業外収益に計上した一方で、支払利息29,700千円、株式報酬費用消滅損10,246千円等を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常損失は160,722千円(前年同期は186,409千円の経常損失)となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
子会社株式売却益等により特別利益59,619千円を計上した一方で、固定資産除却損3,373千円、事務所移転費用3,263千円、リース解約損2,217千円等により特別損失を12,704千円計上しました。また、法人税、住民税及び事業税38,451千円、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額88,768千円を計上したため、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は241,026千円(前年同期は301,000千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,153,217千円となり、前連結会計年度と比べ168,549千円の減少となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動の結果、得られた資金は263,675千円(前連結会計年度は163,377千円の収入)となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
b.契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております(借入実行残高775,226千円、借入未実行残高344,774千円)。資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後より成長していくために、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や実質賃金の伸び悩みに加え、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における2つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。
「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」をはじめとしたIFMC.製品を使用したメニュー(血流改善プログラム等)の導入に積極的に取り組んでまいりました。下期からは、当社社員が接骨院に出向き、院の先生方と協力し、直接IFMC.製品の販売支援を加速するプロジェクトを行う等の取り組みを行っております。
「おかね」を担うファイナンシャル事業では、2025年8月1日付けでグループ内再編を行い、FPデザイン株式会社として、保険代理店業務及び財務コンサルティング等の経営支援事業を柱とすることにより、ファイナンシャル事業の黒字転換に向けた取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,419,257千円(前年同期比15.8%減)、営業損失123,471千円(前年同期は154,729千円の営業損失)、経常損失160,722千円(前年同期は186,409千円の経常損失)、法人税等調整額を88,768千円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失241,026千円(前年同期は301,000千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<ウェルネス事業>ソフトウェアは、接骨院向けシステムの販売や保守を行っております。前期に行った「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡による影響で、売上高は233,647千円(前年同期比8.5%減)となりました。
機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をするための機材及び機材に付属する消耗品を販売しております。主要機材及び消耗品の販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期並みの260,350千円(前年同期比1.0%減)となりました。
コンサルティングは、接骨院の幹部又は幹部候補者向けの研修及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行っております。当期よりAIコンサルティングを開始したこと及びM&A仲介手数料売上が発生したこと等により、売上高は410,726千円(前年同期比11.2%増)となりました。
請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開しております。療養費早期支払サービスの貸付残高は減少しましたが、新規顧客開拓により会員数が増加した結果、売上高は402,551千円(前年同期比6.4%増)となりました。
健康サポートでは、IFMC.を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を販売しております。IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図ったこともあり、IFMC.導入院数は増加しました。しかしながら、導入院からの追加受注が減少した結果、売上高は466,684千円(前年同期比19.8%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,773,960千円(前年同期比4.0%減)、営業損失37,082千円(前年同期は29,452千円の営業損失)となりました。
<ファイナンシャル事業>保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行っております。その結果、売上高は521,798千円(前年同期比8.1%増)となりました。
2025年8月1日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は、2025年4月から7月までの営業展開となっており、売上高は58,051千円(前年同期比86.3%減)となりました。
経営支援・手数料は、財務コンサルティングを行っております。前年に発生した紹介手数料売上が減少した結果、売上高は65,447千円(前年同期比44.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は645,297千円(前年同期比37.0%減)、営業損失は86,389千円(前年同期は125,277千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末の資産合計は2,493,170千円となり、前連結会計年度末と比べ649,029千円の減少となりました。
流動資産は2,243,280千円となり、前連結会計年度末と比べ491,337千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,937千円、売掛金が61,759千円、営業貸付金が34,588千円、商品が80,669千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円減少したことによるものであります。
固定資産は249,889千円となり、前連結会計年度末と比べ157,691千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエアが15,211千円、のれんが17,016千円、繰延税金資産が90,310千円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,316,294千円となり、前連結会計年度末と比べ506,097千円の減少となりました。
流動負債は1,792,444千円となり、前連結会計年度末と比べ254,682千円の減少となりました。これは主に、預り金が66,884千円増加したものの、短期借入金が130,538千円、1年内返済予定の長期借入金が92,599千円、未払費用が82,674千円、未払消費税等が22,289千円減少したことによるものであります。
固定負債は523,849千円となり、前連結会計年度末と比べ251,414千円の減少となりました。これは主に、資産除去債務が8,723千円増加したものの、長期借入金が258,595千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は176,875千円となり、前連結会計年度末と比べ142,932千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,700千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を241,026千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,153,217千円となり、前連結会計年度末と比べ168,549千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は263,675千円(前連結会計年度は163,377千円の収入)となりました。これは主に、売上債権が39,306千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円、営業貸付金が34,588千円、棚卸資産が88,783千円それぞれ減少し、未払金が60,032千円、預り金が72,492千円それぞれ増加した一方で、未払費用が29,635千円減少したこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は41,854千円(前連結会計年度は147,721千円の収入)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出34,530千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は390,370千円(前連結会計年度は290,023千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円及び株式の発行による収入91,400千円があったものの、短期借入金の純減少額130,538千円及び長期借入金の返済による支出451,194千円があったこと等によるものであります。
(4) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(5) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ファイナンシャル事業の仕入実績はありません。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年比(%) |
| ウェルネス事業 | 243,484 | 66.65 |
| 合計 | 243,484 | 66.65 |
(6) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(7) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称及びサービス区分 | 販売高(千円) | 前年比(%) |
| ウェルネス事業 | ||
| ソフトウェア | 233,647 | 91.5 |
| 機材・消耗品 | 260,350 | 99.0 |
| コンサルティング | 410,726 | 111.2 |
| 請求代行 | 402,551 | 106.4 |
| 健康サポート | 466,684 | 80.2 |
| ウェルネス事業 合計 | 1,773,960 | 96.0 |
| ファイナンシャル事業 | ||
| 保険代理店 | 521,798 | 108.1 |
| 金融商品仲介業(IFA) | 58,051 | 13.7 |
| 経営支援・手数料 | 65,447 | 55.9 |
| ファイナンシャル事業 合計 | 645,297 | 63.0 |
| 合計 | 2,419,257 | 84.2 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.2025年8月1日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は2025年4月から7月までの営業展開となっております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
①資産
当連結会計年度末の資産合計は2,493,170千円となり、前連結会計年度末と比べ649,029千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,937千円、売掛金が61,759千円、営業貸付金が34,588千円、商品が80,669千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円、ソフトウエアが15,211千円、のれんが17,016千円、繰延税金資産が90,310千円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,316,294千円となり、前連結会計年度末と比べ506,097千円の減少となりました。これは主に、預り金が66,884千円、資産除去債務が8,723千円増加したものの、短期借入金が130,538千円、1年内返済予定の長期借入金が92,599千円、未払費用が82,674千円、未払消費税等が22,289千円、長期借入金が258,595千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は176,875千円となり、前連結会計年度末と比べ142,932千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,700千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を241,026千円計上したことによるものであります。
b.経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ453,110千円減の2,419,257千円(前年同期比15.8%減)となりました。
ウェルネス事業におきましては、前期に比べ減収となりました。
カテゴリー別では、ソフトウェアは、前期に行った「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡による影響で、減収となりました。機材・消耗品は、主要機材及び消耗品の販売が堅調に推移した結果、前年並みになりました。コンサルティングは、当期よりAIコンサルティングを開始したこと及びM&A仲介手数料売上が発生したこと等により、増収となりました。請求代行は、療養費早期支払サービスの貸付残高は減少しましたが、新規顧客開拓により会員数が増加した結果、増収となりました。健康サポートでは、IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図ったこともあり、IFMC.導入院数は増加しましたが、導入院からの追加受注が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は1,773,960千円(前年同期比4.0%減)となりました。
ファイナンシャル事業におきましても、前期に比べ減収となりました。
カテゴリー別では、保険代理店はウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いました結果、増収となりました。金融商品仲介業(IFA)は、2025年8月1日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は、2025年4月から7月までの営業展開となっており、前期に比べて減収となりました。経営支援・手数料は、前期に発生した紹介手数料売上が減少したこと等の結果、減収となりました。
以上の結果、ファイナンシャル事業の売上高は645,297千円(前年同期比37.0%減)となりました。
②売上原価及び売上総利益
ウェルネス事業におきましては、IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図りましたが、導入院からの追加受注が減少した結果、売上原価及び売上総利益が減少しました。
ファイナンシャル事業におきましては、事業再編等により金融商品仲介業の売上高が減少したことに伴い、売上原価及び売上総利益が減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上原価は996,413千円(前年同期比14.6%減)、売上総利益は1,422,843千円(前年同期比16.6%減)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業損失
ウェルネス事業では営業人員の拡大を目的とした積極的な人的投資等がありました。
ファイナンシャル事業では事業再編等により、販売費及び一般管理費の減少等がありました。
その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,546,315千円(前年同期比16.9%減)、営業損失は123,471千円(前年同期は154,729千円の営業損失)となりました。
④営業外損益及び経常損失
受取利息及び受取配当金1,762千円、受取手数料1,150千円等を営業外収益に計上した一方で、支払利息29,700千円、株式報酬費用消滅損10,246千円等を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常損失は160,722千円(前年同期は186,409千円の経常損失)となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
子会社株式売却益等により特別利益59,619千円を計上した一方で、固定資産除却損3,373千円、事務所移転費用3,263千円、リース解約損2,217千円等により特別損失を12,704千円計上しました。また、法人税、住民税及び事業税38,451千円、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額88,768千円を計上したため、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は241,026千円(前年同期は301,000千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,153,217千円となり、前連結会計年度と比べ168,549千円の減少となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動の結果、得られた資金は263,675千円(前連結会計年度は163,377千円の収入)となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
b.契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 775,226 | 775,226 | - | - | - |
| 長期借入金 | 844,760 | 351,200 | 411,833 | 73,652 | 8,075 |
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております(借入実行残高775,226千円、借入未実行残高344,774千円)。資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後より成長していくために、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
