有価証券届出書(新規公開時)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
第15期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が続いてまいりました。一方、中国経済の減速や欧州政局不安など懸念材料もあり、先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、柔道整復療養費は減少傾向であるものの、接骨院数及び柔道整復師数は増加傾向にあります。そのため、接骨院1院あたり療養費及び柔道整復師1人あたり療養費が更に減少することとなるため、その減少分を補うための保険適用外の自費施術による売上が、接骨院経営にとって非常に重要な要素となります。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題(売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等)に対するソリューションの提供を行いつつ、今後の成長のための新たな人材の確保と教育に注力いたしました。また、金融サービス事業では、保険代理店やIFA(金融商品仲介業)を中心に事業を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高1,809,628千円(前連結会計年度比23.0%増)、営業利益65,451千円(前連結会計年度比59.5%減)、経常利益64,762千円(前連結会計年度比59.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益35,604千円(前連結会計年度比51.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<接骨院ソリューション事業>ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」の展開及び平成31年2月よりレセプト計算システム「レセONE」の運営を開始した結果、売上高は333,594千円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールとして、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台(一般医療機器)「トムソンベッド」、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器(特定保守管理医療機器)「Inject Energy」等の機材販売を行った結果、売上高は525,751千円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。
教育研修コンサルティングでは、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」及び顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを展開した結果、売上高は288,669千円(前連結会計年度比28.0%減)となりました。
平成30年5月1日付で株式を取得し、子会社化した株式会社ヘルスケア・フィットにおいて、接骨院における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高は87,085千円(前連結会計年度比―%)となりました。
また、今後の成長のための新たな人材を増員し、拡販体制の構築及び管理体制の強化に注力しました。
以上の結果、売上高は1,235,101千円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は39,643千円(前連結会計年度比74.0%減)となりました。
<金融サービス事業>保険代理店では、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び税理士事務所等からの紹介等により保険契約数を伸ばすことが出来た結果、売上高は462,582千円(前連結会計年度比82.7%増)となりました。
IFA(金融商品仲介業)では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を目的にサービスを展開した結果、売上高は111,944千円(前連結会計年度比45.1%増)となりました。
以上の結果、売上高は574,527千円(前連結会計年度比73.9%増)、営業利益は25,808千円(前連結会計年度比179.8%増)となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。その一方で、国内においては消費税引上げの影響が懸念され、世界経済においても通商問題を巡る緊張や金融市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員(有資格者)の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題(売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等)に対するソリューションの提供を行ってまいりました。また、金融サービス事業では、保険代理店やIFA(金融商品仲介業)を中心に事業を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,527,625千円、営業利益126,845千円、経常利益125,793千円、親会社株主に帰属する四半期純利益83,541千円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<接骨院ソリューション事業>ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」及びレセプト計算システム「レセONE」を展開した結果、売上高は256,191千円となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールとして、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台(一般医療機器)「トムソンベッド」、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器(特定保守管理医療機器)「Inject Energy」の販売や経営・運営・教育・組織等の各分野における当社のコンサルティングノウハウを集約した教材等の販売を行った結果、売上高は558,057千円となりました。
教育研修コンサルティングでは、顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」等を展開した結果、売上高は193,578千円となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高は164,405千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,172,233千円、営業利益は141,892千円となりました。
<金融サービス事業>保険代理店では、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び税理士事務所等からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は228,696千円となりました。
IFA(金融商品仲介業)では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を目的にサービスを展開した結果、売上高は126,695千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は355,391千円、営業損失は15,046千円となりました。
(2) 財政状態の状況
第15期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
①資産
当連結会計年度末の資産合計は907,946千円となり、前連結会計年度末と比べ202,815千円の増加となりました。
流動資産は571,607千円となり、前連結会計年度末と比べ165,711千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が61,834千円、売掛金が83,947千円、商品が23,633千円増加したことによるものであります。
固定資産は336,339千円となり、前連結会計年度末と比べ37,103千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が10,200千円、繰延税金資産が6,970千円減少したものの、建物附属設備が6,726千円、ソフトウエアが24,614千円、のれんが28,943千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は748,138千円となり、前連結会計年度末と比べ198,243千円の増加となりました。
流動負債は458,846千円となり、前連結会計年度末と比べ36,120千円の増加となりました。これは主に、買掛金が22,187千円、前受金が82,910千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が44,390千円、未払金が28,103千円、未払費用が33,015千円、預り金が37,585千円増加したことによるものであります。
固定負債は289,292千円となり、前連結会計年度末と比べ162,122千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が154,798千円、資産除去債務が6,728千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は159,807千円となり、前連結会計年度末と比べ4,572千円の増加となりました。これは、資本剰余金が31,032千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を35,604千円計上したことによるものであります。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
①資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,066,029千円となり、前連結会計年度末と比べ158,082千円の増加となりました。
流動資産は653,041千円となり、前連結会計年度末と比べ81,433千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が12,513千円、売掛金が66,649千円増加したことによるものであります。
固定資産は412,987千円となり、前連結会計年度末と比べ76,648千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が27,111千円減少したものの、ソフトウエアが66,399千円、顧客関連資産が34,833千円増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は822,679千円となり、前連結会計年度末と比べ74,541千円の増加となりました。
流動負債は524,069千円となり、前連結会計年度末と比べ65,223千円の増加となりました。これは主に、前受金が49,406千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が31,872千円、預り金が91,449千円増加したことによるものであります。
固定負債は298,610千円となり、前連結会計年度末と比べ9,318千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が9,359千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は243,349千円となり、前連結会計年度末と比べ83,541千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を83,541千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
第15期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は282,118千円となり、前連結会計年度末と比べ88,173千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は3,259千円(前連結会計年度は140,840千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額75,825千円、前受金の減少額82,910千円があったものの、税金等調整前当期純利益50,888千円、減価償却費52,324千円、預り金の増加額37,202千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は52,273千円(前連結会計年度は108,306千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入30,239千円があったものの、有形固定資産の取得による支出13,343千円、無形固定資産の取得による支出55,348千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,844千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は137,188千円(前連結会計年度は36,441千円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出30,000千円、長期借入金の返済による支出100,811千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出32,000千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。
(4) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(5)仕入実績
第15期連結会計年度及び第16期第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金融サービス事業の仕入実績はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(7)販売実績
第15期連結会計年度及び第16期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.接骨院ソリューション事業の請求代行は、平成30年5月よりサービスを開始しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
第15期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
①資産
当連結会計年度末の資産合計は907,946千円となり、前連結会計年度末と比べ202,815千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が61,834千円、平成31年2月より販売を開始しましたレセONE等に係る売掛金が83,947千円、レセONE開発等に伴いソフトウエアが24,614千円、㈱ヘルスケア・フィットを子会社化したことに伴うのれんが28,943千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は748,138千円となり、前連結会計年度末と比べ198,243千円の増加となりました。これは主に、レセONE開発等への設備資金として1年内返済予定の長期借入金が44,390千円、長期借入金が154,798千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は159,807千円となり、前連結会計年度末と比べ4,572千円の増加となりました。これは、資本剰余金が31,032千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を35,604千円計上したことによるものであります。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
①資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,066,029千円となり、前連結会計年度末と比べ158,082千円の増加となりました。これは主に、機材・消耗品等に係る売掛金が66,649千円、レセONE等の機能改善に伴うソフトウエアが66,399千円、㈱ヘルスケア・フィットにおいて会員数増加を目的とした顧客関連資産が34,833千円増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は822,679千円となり、前連結会計年度末と比べ74,541千円の増加となりました。これは主に、健康保険組合等の保険者から療養費等を一時的に預かっている預り金が91,449千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は243,349千円となり、前連結会計年度末と比べ83,541千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を83,541千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第15期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
①売上高
当連結会計年度の売上高は、接骨院ソリューション事業における売上高1,235,101千円(前連結会計年度比8.3%増)、金融サービス事業における売上高574,527千円(前連結会計年度比73.9%増)の結果、1,809,628千円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。
②売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、機材・消耗品売上の増加に伴い、仕入高が増加したこと等により、758,307千円(前連結会計年度比35.8%増)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は1,051,321千円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、今後の成長のための新たな営業人員を増員したことによって、採用費用を含む人件費の増加等により985,869千円(前連結会計年度比31.3%増)となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は65,451千円(前連結会計年度比59.5%減)となりました。
④営業外損益及び経常利益
支払利息2,226千円等により営業外費用2,231千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は64,762千円(前連結会計年度比59.9%減)となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
会員権評価損9,999千円及び段階取得に係る差損3,570千円等により特別損失13,873千円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税9,158千円、法人税等調整額6,970千円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は35,604千円(前連結会計年度比51.7%減)となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
①売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、接骨院ソリューション事業における売上高1,172,233千円、金融サービス事業における売上高355,391千円の結果、1,527,625千円となりました。
②売上原価及び売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、機材・消耗品の仕入高の増加及び減価償却費が増加したことに伴い、650,711千円となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は876,914千円となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人員の増加に伴う人件費の増加等により750,068千円となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は126,845千円となりました。
④営業外損益及び経常利益
助成金収入及び受取賃貸料等により営業外収益1,063千円を計上した一方で、支払利息2,101千円等により営業外費用2,116千円を計上した結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は125,793千円となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産除却損480千円を特別損失に計上しました。また、法人税、住民税及び事業税14,169千円、法人税等調整額27,622千円計上した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は83,541千円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入れ及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。また、投資を目的とした資金需要として、ソフトウェアを中心とした設備資金等であります。
資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後より成長していくために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。
(1) 経営成績の状況
第15期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が続いてまいりました。一方、中国経済の減速や欧州政局不安など懸念材料もあり、先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、柔道整復療養費は減少傾向であるものの、接骨院数及び柔道整復師数は増加傾向にあります。そのため、接骨院1院あたり療養費及び柔道整復師1人あたり療養費が更に減少することとなるため、その減少分を補うための保険適用外の自費施術による売上が、接骨院経営にとって非常に重要な要素となります。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題(売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等)に対するソリューションの提供を行いつつ、今後の成長のための新たな人材の確保と教育に注力いたしました。また、金融サービス事業では、保険代理店やIFA(金融商品仲介業)を中心に事業を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高1,809,628千円(前連結会計年度比23.0%増)、営業利益65,451千円(前連結会計年度比59.5%減)、経常利益64,762千円(前連結会計年度比59.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益35,604千円(前連結会計年度比51.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<接骨院ソリューション事業>ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」の展開及び平成31年2月よりレセプト計算システム「レセONE」の運営を開始した結果、売上高は333,594千円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールとして、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台(一般医療機器)「トムソンベッド」、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器(特定保守管理医療機器)「Inject Energy」等の機材販売を行った結果、売上高は525,751千円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。
教育研修コンサルティングでは、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」及び顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを展開した結果、売上高は288,669千円(前連結会計年度比28.0%減)となりました。
平成30年5月1日付で株式を取得し、子会社化した株式会社ヘルスケア・フィットにおいて、接骨院における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高は87,085千円(前連結会計年度比―%)となりました。
また、今後の成長のための新たな人材を増員し、拡販体制の構築及び管理体制の強化に注力しました。
以上の結果、売上高は1,235,101千円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は39,643千円(前連結会計年度比74.0%減)となりました。
<金融サービス事業>保険代理店では、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び税理士事務所等からの紹介等により保険契約数を伸ばすことが出来た結果、売上高は462,582千円(前連結会計年度比82.7%増)となりました。
IFA(金融商品仲介業)では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を目的にサービスを展開した結果、売上高は111,944千円(前連結会計年度比45.1%増)となりました。
以上の結果、売上高は574,527千円(前連結会計年度比73.9%増)、営業利益は25,808千円(前連結会計年度比179.8%増)となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。その一方で、国内においては消費税引上げの影響が懸念され、世界経済においても通商問題を巡る緊張や金融市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員(有資格者)の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題(売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等)に対するソリューションの提供を行ってまいりました。また、金融サービス事業では、保険代理店やIFA(金融商品仲介業)を中心に事業を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,527,625千円、営業利益126,845千円、経常利益125,793千円、親会社株主に帰属する四半期純利益83,541千円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<接骨院ソリューション事業>ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」及びレセプト計算システム「レセONE」を展開した結果、売上高は256,191千円となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールとして、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台(一般医療機器)「トムソンベッド」、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器(特定保守管理医療機器)「Inject Energy」の販売や経営・運営・教育・組織等の各分野における当社のコンサルティングノウハウを集約した教材等の販売を行った結果、売上高は558,057千円となりました。
教育研修コンサルティングでは、顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」等を展開した結果、売上高は193,578千円となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高は164,405千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,172,233千円、営業利益は141,892千円となりました。
<金融サービス事業>保険代理店では、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び税理士事務所等からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は228,696千円となりました。
IFA(金融商品仲介業)では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を目的にサービスを展開した結果、売上高は126,695千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は355,391千円、営業損失は15,046千円となりました。
(2) 財政状態の状況
第15期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
①資産
当連結会計年度末の資産合計は907,946千円となり、前連結会計年度末と比べ202,815千円の増加となりました。
流動資産は571,607千円となり、前連結会計年度末と比べ165,711千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が61,834千円、売掛金が83,947千円、商品が23,633千円増加したことによるものであります。
固定資産は336,339千円となり、前連結会計年度末と比べ37,103千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が10,200千円、繰延税金資産が6,970千円減少したものの、建物附属設備が6,726千円、ソフトウエアが24,614千円、のれんが28,943千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は748,138千円となり、前連結会計年度末と比べ198,243千円の増加となりました。
流動負債は458,846千円となり、前連結会計年度末と比べ36,120千円の増加となりました。これは主に、買掛金が22,187千円、前受金が82,910千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が44,390千円、未払金が28,103千円、未払費用が33,015千円、預り金が37,585千円増加したことによるものであります。
固定負債は289,292千円となり、前連結会計年度末と比べ162,122千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が154,798千円、資産除去債務が6,728千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は159,807千円となり、前連結会計年度末と比べ4,572千円の増加となりました。これは、資本剰余金が31,032千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を35,604千円計上したことによるものであります。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
①資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,066,029千円となり、前連結会計年度末と比べ158,082千円の増加となりました。
流動資産は653,041千円となり、前連結会計年度末と比べ81,433千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が12,513千円、売掛金が66,649千円増加したことによるものであります。
固定資産は412,987千円となり、前連結会計年度末と比べ76,648千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が27,111千円減少したものの、ソフトウエアが66,399千円、顧客関連資産が34,833千円増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は822,679千円となり、前連結会計年度末と比べ74,541千円の増加となりました。
流動負債は524,069千円となり、前連結会計年度末と比べ65,223千円の増加となりました。これは主に、前受金が49,406千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が31,872千円、預り金が91,449千円増加したことによるものであります。
固定負債は298,610千円となり、前連結会計年度末と比べ9,318千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が9,359千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は243,349千円となり、前連結会計年度末と比べ83,541千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を83,541千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
第15期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は282,118千円となり、前連結会計年度末と比べ88,173千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は3,259千円(前連結会計年度は140,840千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額75,825千円、前受金の減少額82,910千円があったものの、税金等調整前当期純利益50,888千円、減価償却費52,324千円、預り金の増加額37,202千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は52,273千円(前連結会計年度は108,306千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入30,239千円があったものの、有形固定資産の取得による支出13,343千円、無形固定資産の取得による支出55,348千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,844千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は137,188千円(前連結会計年度は36,441千円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出30,000千円、長期借入金の返済による支出100,811千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出32,000千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。
(4) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(5)仕入実績
第15期連結会計年度及び第16期第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金融サービス事業の仕入実績はありません。
| セグメントの名称 | 第15期連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 第16期第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | 仕入高(千円) | |
| 接骨院ソリューション事業 | 257,798 | 143.4 | 192,441 |
| 合計 | 257,798 | 143.4 | 192,441 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(7)販売実績
第15期連結会計年度及び第16期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称及びサービス区分 | 第15期連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 第16期第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 接骨院ソリューション事業 | |||
| ソフトウェア | 333,594 | 108.9 | 256,191 |
| 機材・消耗品 | 525,751 | 121.3 | 558,057 |
| 教育研修コンサルティング | 288,669 | 72.0 | 193,578 |
| 請求代行 | 87,085 | ― | 164,405 |
| 接骨院ソリューション事業 合計 | 1,235,101 | 108.3 | 1,172,233 |
| 金融サービス事業 | |||
| 保険代理店 | 462,582 | 182.7 | 228,696 |
| IFA(金融商品仲介業) | 111,944 | 145.1 | 126,695 |
| 金融サービス事業 合計 | 574,527 | 173.9 | 355,391 |
| 合計 | 1,809,628 | 123.0 | 1,527,625 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.接骨院ソリューション事業の請求代行は、平成30年5月よりサービスを開始しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
第15期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
①資産
当連結会計年度末の資産合計は907,946千円となり、前連結会計年度末と比べ202,815千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が61,834千円、平成31年2月より販売を開始しましたレセONE等に係る売掛金が83,947千円、レセONE開発等に伴いソフトウエアが24,614千円、㈱ヘルスケア・フィットを子会社化したことに伴うのれんが28,943千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は748,138千円となり、前連結会計年度末と比べ198,243千円の増加となりました。これは主に、レセONE開発等への設備資金として1年内返済予定の長期借入金が44,390千円、長期借入金が154,798千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は159,807千円となり、前連結会計年度末と比べ4,572千円の増加となりました。これは、資本剰余金が31,032千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を35,604千円計上したことによるものであります。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
①資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,066,029千円となり、前連結会計年度末と比べ158,082千円の増加となりました。これは主に、機材・消耗品等に係る売掛金が66,649千円、レセONE等の機能改善に伴うソフトウエアが66,399千円、㈱ヘルスケア・フィットにおいて会員数増加を目的とした顧客関連資産が34,833千円増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は822,679千円となり、前連結会計年度末と比べ74,541千円の増加となりました。これは主に、健康保険組合等の保険者から療養費等を一時的に預かっている預り金が91,449千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は243,349千円となり、前連結会計年度末と比べ83,541千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を83,541千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第15期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
①売上高
当連結会計年度の売上高は、接骨院ソリューション事業における売上高1,235,101千円(前連結会計年度比8.3%増)、金融サービス事業における売上高574,527千円(前連結会計年度比73.9%増)の結果、1,809,628千円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。
②売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、機材・消耗品売上の増加に伴い、仕入高が増加したこと等により、758,307千円(前連結会計年度比35.8%増)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は1,051,321千円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、今後の成長のための新たな営業人員を増員したことによって、採用費用を含む人件費の増加等により985,869千円(前連結会計年度比31.3%増)となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は65,451千円(前連結会計年度比59.5%減)となりました。
④営業外損益及び経常利益
支払利息2,226千円等により営業外費用2,231千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は64,762千円(前連結会計年度比59.9%減)となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
会員権評価損9,999千円及び段階取得に係る差損3,570千円等により特別損失13,873千円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税9,158千円、法人税等調整額6,970千円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は35,604千円(前連結会計年度比51.7%減)となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
①売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、接骨院ソリューション事業における売上高1,172,233千円、金融サービス事業における売上高355,391千円の結果、1,527,625千円となりました。
②売上原価及び売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、機材・消耗品の仕入高の増加及び減価償却費が増加したことに伴い、650,711千円となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は876,914千円となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人員の増加に伴う人件費の増加等により750,068千円となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は126,845千円となりました。
④営業外損益及び経常利益
助成金収入及び受取賃貸料等により営業外収益1,063千円を計上した一方で、支払利息2,101千円等により営業外費用2,116千円を計上した結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は125,793千円となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産除却損480千円を特別損失に計上しました。また、法人税、住民税及び事業税14,169千円、法人税等調整額27,622千円計上した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は83,541千円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入れ及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。また、投資を目的とした資金需要として、ソフトウェアを中心とした設備資金等であります。
資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後より成長していくために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。