有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進む中で、円安及び物価高による消費抑制が続いており、景気回復は足踏み状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における2つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。
「からだ」を担うウェルネス事業では、接骨院を中心としたヘルスケア産業に対して経営・運営における様々な問題(売上減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等)に対する経営ソリューションの提供を行ってまいりました。また、健康サポート分野では、IFMC.技術を用いた「Dr.Supporter」「My.Supporter」ブランド商品の販売及び他企業とのコラボレーションサービスの提供を行ってまいりました。
「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、金融商品仲介業(IFA)、財務コンサルティング等の経営支援を軸とするゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高3,430,416千円(前年同期比20.9%増)、営業利益118,330千円(前年同期は508,165千円の営業損失)、経常利益93,953千円(前年同期は527,247千円の経常損失)、当社の連結子会社が所有する顧客の一部を売却したことによる事業譲渡益30,000千円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益104,085千円(前年同期は774,467千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称変更をしており、従来の「接骨院ソリューション事業」を「ウェルネス事業」に、「金融サービス事業」を「ファイナンシャル事業」に名称を変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
また、ウェルネス事業セグメント内に「健康サポート」を新設して、従来「機材・消耗品」に含めていた当社ヘルスケアブランドであるDr.Supporter及び株式会社イフミックウェルネスにて提供する商品・サービスを「健康サポート」に含めております。
<ウェルネス事業>ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売及び保守、連結子会社である日本ソフトウエア販売株式会社のシステム販売等を行いました。「レセONEプラス」の新規販売数が前期に比べ減少した結果、売上高は408,882千円(前年同期比21.4%減)となりました。
機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材及び機材に付属する消耗品を販売しました。営業の選択と集中により、健康サポートの営業に注力したため、売上高は295,476千円(前年同期比10.2%減)となりました。
コンサルティングは、顧客の課題に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開しました。連結子会社である株式会社ヒゴワンが所有する顧客の一部を譲渡したこと等により、売上高567,796千円(前年同期比10.0%減)となりました。
請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓により会員数が増加しました。療養費早期支払サービスも利用者数や貸付残高が増加したことにより、売上高は376,445千円(前年同期比24.9%増)となりました。
健康サポートでは、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の接骨院への販売が堅調に推移したこと等により、売上高は744,644千円(前年同期比189.3%増)となりました。
以上の結果、売上高2,393,244千円(前年同期比17.4%増)、営業利益140,763千円(前年同期は401,213千円の営業損失)となりました。
<ファイナンシャル事業>保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行った結果、売上高は532,462千円(前年同期比11.8%増)となりました。
金融商品仲介業(IFA)は、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国の金融政策等によるマーケットの影響に加え、委託IFA数が減少しましたが、社内体制の強化且つ独自性のある安定的な収益モデルへ移行したことにより、売上高は375,119千円(前年同期比26.0%増)となりました。
その他は、一般事業会社の財務コンサルティング及びM&A仲介を受託したことにより、売上高は129,590千円(前年同期比432.9%増)となりました。
今後の成長に向けた人材への先行投資を行った結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。
以上の結果、売上高1,037,172千円(前年同期比29.9%増)、営業損失22,433千円(前年同期は106,951千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,869,341千円となり、前連結会計年度末と比べ495,427千円の増加となりました。
流動資産は3,122,777千円となり、前連結会計年度末と比べ559,822千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が154,400千円、営業貸付金が206,293千円、商品が85,518千円、原材料が30,000千円増加したことによるものであります。
固定資産は746,564千円となり、前連結会計年度末と比べ64,394千円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が29,863千円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が22,049千円、ソフトウエアが93,715千円、のれんが19,770千円、顧客関連資産が7,600千円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は3,264,441千円となり、前連結会計年度末と比べ243,862千円の増加となりました。
流動負債は2,478,593千円となり、前連結会計年度末と比べ526,815千円の増加となりました。これは主に、未払金が29,400千円、契約負債が34,221千円、預り金が33,292千円減少したものの、短期借入金が386,000千円、未払費用が66,384千円、未払消費税等が75,921千円増加したことによるものであります。
固定負債は785,847千円となり、前連結会計年度末と比べ282,953千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が283,170千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は604,900千円となり、前連結会計年度末と比べ251,565千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等による資本金及び資本剰余金をそれぞれ73,642千円、親会社株主に帰属する当期純利益を104,085千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,300,691千円となり、前連結会計年度と比べ150,800千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は2,830千円(前連結会計年度は328,222千円の支出)となりました。これは主に、営業貸付金の増加額206,293千円、棚卸資産の増加額115,042千円があったものの、税金等調整前当期純利益124,579千円を計上したこと、減価償却費136,811千円、未払費用の増加額66,384千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、得られた資金は10,783千円(前連結会計年度は603,709千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,016千円、無形固定資産の取得による支出14,562千円があったものの、事業譲渡による収入30,000千円、保険積立金の解約による収入4,706千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は137,185千円(前連結会計年度は719,850千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出504,336千円があったものの、短期借入金の純増加額386,000千円、長期借入れによる収入250,000千円等によるものであります。
(4) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(5) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ファイナンシャル事業の仕入実績はありません。
(6) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(7) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,869,341千円となり、前連結会計年度末と比べ495,427千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが93,715千円、のれんが19,770千円減少したものの、現金及び預金が154,400千円、営業貸付金が206,293千円、商品が85,518千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は3,264,441千円となり、前連結会計年度末と比べ243,862千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が283,170千円減少したものの、短期借入金が386,000千円、1年内返済予定の長期借入金が28,834千円、未払費用が66,384千円、未払消費税等が75,921千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は604,900千円となり、前連結会計年度末と比べ251,565千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬費用としての新株発行等による資本金及び資本剰余金をそれぞれ73,642千円、親会社株主に帰属する当期純利益を104,085千円計上したことによるものであります。
b.経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ592,749千円増の3,430,416千円(前年同期比20.9%増加)となりました。
ウェルネス事業におきましては、前期に比べ増収となりました。
カテゴリー別では、ソフトウェアは「レセONEプラス」の新規販売数が前期に比べて減少した結果、前年と比べて減収となりました。機材・消耗品は世界的な半導体の供給不足による主要機材の仕入の遅れは解消しましたが、営業の選択と集中により健康サポートの営業に注力したため、減収となりました。コンサルティングは連結子会社である株式会社ヒゴワンの所有する顧客の一部を譲渡したこと等により、減収となりました。請求代行は療養費請求代行サービスの利用者及び貸付残高が増加したことにより、増収となりました。健康サポートでは、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の販売に注力した結果、増収となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は2,393,244千円(前年同期比17.4%増)となりました。
ファイナンシャル事業におきましても、前期に比べ増収となりました。
カテゴリー別では、保険代理店はウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行った結果、増収となりました。金融商品仲介業(IFA)は、委託IFAが減少しましたが、社内体制の強化及び独自性のある安定的な収益モデルへ移行したこと等により、増収となりました。その他ではM&A仲介手数料等の財務コンサルティングを受託した結果、増収となりました。
以上の結果、ファイナンシャル事業の売上高は1,037,172千円(前年同期比29.9%増)となりました。
②売上原価及び売上総利益
ウェルネス事業におきましては、売上総利益率の高いヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の販売に注力したことにより、売上原価が減少して、売上総利益が増加しました。
ファイナンシャル事業におきましては、IFA数の減少及び独自性のある安定的な収益モデルへの移行に伴い、売上原価の減少が生じました。
その結果、当連結会計年度の売上原価は1,551,041千円(前年同期比3.8%減)、売上総利益は1,879,375千円(前年同期比53.5%増)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
ウェルネス事業では広告施策を減少させたほか、自己都合による退職に伴い人件費の減少がありました。
ファイナンシャル事業では今後の成長に向けた人材への先行投資を行ったことによる人件費の増加等がありました。
その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,761,045千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は118,330千円(前年同期は508,165千円の営業損失)となりました。
④営業外損益及び経常損失
受取賠償金等により営業外収益19,740千円を計上した一方で、支払利息21,092千円、株式報酬費用消滅損22,767千円等を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常利益は93,953千円(前年同期は527,247千円の経常損失)となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
事業譲渡益等により特別利益30,640千円を計上した一方で、固定資産売却損14千円を特別損失に計上しました。また、法人税、住民税及び事業税50,396千円、法人税等調整額△29,741千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は104,085千円(前年同期は774,467千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,300,691千円となり、前連結会計年度と比べ150,800千円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動の結果、得られた資金は2,830千円(前連結会計年度は328,222千円の支出)となりましたが、今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
b.契約債務
2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております(借入実行残高1,100,000千円、借入未実行残高70,000千円)。資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後より成長していくために、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進む中で、円安及び物価高による消費抑制が続いており、景気回復は足踏み状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における2つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。
「からだ」を担うウェルネス事業では、接骨院を中心としたヘルスケア産業に対して経営・運営における様々な問題(売上減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等)に対する経営ソリューションの提供を行ってまいりました。また、健康サポート分野では、IFMC.技術を用いた「Dr.Supporter」「My.Supporter」ブランド商品の販売及び他企業とのコラボレーションサービスの提供を行ってまいりました。
「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、金融商品仲介業(IFA)、財務コンサルティング等の経営支援を軸とするゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高3,430,416千円(前年同期比20.9%増)、営業利益118,330千円(前年同期は508,165千円の営業損失)、経常利益93,953千円(前年同期は527,247千円の経常損失)、当社の連結子会社が所有する顧客の一部を売却したことによる事業譲渡益30,000千円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益104,085千円(前年同期は774,467千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称変更をしており、従来の「接骨院ソリューション事業」を「ウェルネス事業」に、「金融サービス事業」を「ファイナンシャル事業」に名称を変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
また、ウェルネス事業セグメント内に「健康サポート」を新設して、従来「機材・消耗品」に含めていた当社ヘルスケアブランドであるDr.Supporter及び株式会社イフミックウェルネスにて提供する商品・サービスを「健康サポート」に含めております。
<ウェルネス事業>ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売及び保守、連結子会社である日本ソフトウエア販売株式会社のシステム販売等を行いました。「レセONEプラス」の新規販売数が前期に比べ減少した結果、売上高は408,882千円(前年同期比21.4%減)となりました。
機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材及び機材に付属する消耗品を販売しました。営業の選択と集中により、健康サポートの営業に注力したため、売上高は295,476千円(前年同期比10.2%減)となりました。
コンサルティングは、顧客の課題に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開しました。連結子会社である株式会社ヒゴワンが所有する顧客の一部を譲渡したこと等により、売上高567,796千円(前年同期比10.0%減)となりました。
請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓により会員数が増加しました。療養費早期支払サービスも利用者数や貸付残高が増加したことにより、売上高は376,445千円(前年同期比24.9%増)となりました。
健康サポートでは、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の接骨院への販売が堅調に推移したこと等により、売上高は744,644千円(前年同期比189.3%増)となりました。
以上の結果、売上高2,393,244千円(前年同期比17.4%増)、営業利益140,763千円(前年同期は401,213千円の営業損失)となりました。
<ファイナンシャル事業>保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行った結果、売上高は532,462千円(前年同期比11.8%増)となりました。
金融商品仲介業(IFA)は、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国の金融政策等によるマーケットの影響に加え、委託IFA数が減少しましたが、社内体制の強化且つ独自性のある安定的な収益モデルへ移行したことにより、売上高は375,119千円(前年同期比26.0%増)となりました。
その他は、一般事業会社の財務コンサルティング及びM&A仲介を受託したことにより、売上高は129,590千円(前年同期比432.9%増)となりました。
今後の成長に向けた人材への先行投資を行った結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。
以上の結果、売上高1,037,172千円(前年同期比29.9%増)、営業損失22,433千円(前年同期は106,951千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,869,341千円となり、前連結会計年度末と比べ495,427千円の増加となりました。
流動資産は3,122,777千円となり、前連結会計年度末と比べ559,822千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が154,400千円、営業貸付金が206,293千円、商品が85,518千円、原材料が30,000千円増加したことによるものであります。
固定資産は746,564千円となり、前連結会計年度末と比べ64,394千円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が29,863千円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が22,049千円、ソフトウエアが93,715千円、のれんが19,770千円、顧客関連資産が7,600千円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は3,264,441千円となり、前連結会計年度末と比べ243,862千円の増加となりました。
流動負債は2,478,593千円となり、前連結会計年度末と比べ526,815千円の増加となりました。これは主に、未払金が29,400千円、契約負債が34,221千円、預り金が33,292千円減少したものの、短期借入金が386,000千円、未払費用が66,384千円、未払消費税等が75,921千円増加したことによるものであります。
固定負債は785,847千円となり、前連結会計年度末と比べ282,953千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が283,170千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は604,900千円となり、前連結会計年度末と比べ251,565千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等による資本金及び資本剰余金をそれぞれ73,642千円、親会社株主に帰属する当期純利益を104,085千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,300,691千円となり、前連結会計年度と比べ150,800千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は2,830千円(前連結会計年度は328,222千円の支出)となりました。これは主に、営業貸付金の増加額206,293千円、棚卸資産の増加額115,042千円があったものの、税金等調整前当期純利益124,579千円を計上したこと、減価償却費136,811千円、未払費用の増加額66,384千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、得られた資金は10,783千円(前連結会計年度は603,709千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,016千円、無形固定資産の取得による支出14,562千円があったものの、事業譲渡による収入30,000千円、保険積立金の解約による収入4,706千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は137,185千円(前連結会計年度は719,850千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出504,336千円があったものの、短期借入金の純増加額386,000千円、長期借入れによる収入250,000千円等によるものであります。
(4) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(5) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ファイナンシャル事業の仕入実績はありません。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年比(%) |
| ウェルネス事業 | 603,354 | 120.4 |
| 合計 | 603,354 | 120.4 |
(6) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(7) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称及びサービス区分 | 販売高(千円) | 前年比(%) |
| ウェルネス事業 | ||
| ソフトウェア | 408,882 | 78.6 |
| 機材・消耗品 | 295,476 | 89.8 |
| コンサルティング | 567,796 | 90.0 |
| 請求代行 | 376,445 | 124.9 |
| 健康サポート | 744,644 | 289.3 |
| ウェルネス事業 合計 | 2,393,244 | 117.4 |
| ファイナンシャル事業 | ||
| 保険代理店 | 532,462 | 111.8 |
| 金融商品仲介業(IFA) | 375,119 | 126.0 |
| その他 | 129,590 | 532.9 |
| ファイナンシャル事業 合計 | 1,037,172 | 129.9 |
| 合計 | 3,430,416 | 120.9 |
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,869,341千円となり、前連結会計年度末と比べ495,427千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが93,715千円、のれんが19,770千円減少したものの、現金及び預金が154,400千円、営業貸付金が206,293千円、商品が85,518千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は3,264,441千円となり、前連結会計年度末と比べ243,862千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が283,170千円減少したものの、短期借入金が386,000千円、1年内返済予定の長期借入金が28,834千円、未払費用が66,384千円、未払消費税等が75,921千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は604,900千円となり、前連結会計年度末と比べ251,565千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬費用としての新株発行等による資本金及び資本剰余金をそれぞれ73,642千円、親会社株主に帰属する当期純利益を104,085千円計上したことによるものであります。
b.経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ592,749千円増の3,430,416千円(前年同期比20.9%増加)となりました。
ウェルネス事業におきましては、前期に比べ増収となりました。
カテゴリー別では、ソフトウェアは「レセONEプラス」の新規販売数が前期に比べて減少した結果、前年と比べて減収となりました。機材・消耗品は世界的な半導体の供給不足による主要機材の仕入の遅れは解消しましたが、営業の選択と集中により健康サポートの営業に注力したため、減収となりました。コンサルティングは連結子会社である株式会社ヒゴワンの所有する顧客の一部を譲渡したこと等により、減収となりました。請求代行は療養費請求代行サービスの利用者及び貸付残高が増加したことにより、増収となりました。健康サポートでは、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の販売に注力した結果、増収となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は2,393,244千円(前年同期比17.4%増)となりました。
ファイナンシャル事業におきましても、前期に比べ増収となりました。
カテゴリー別では、保険代理店はウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行った結果、増収となりました。金融商品仲介業(IFA)は、委託IFAが減少しましたが、社内体制の強化及び独自性のある安定的な収益モデルへ移行したこと等により、増収となりました。その他ではM&A仲介手数料等の財務コンサルティングを受託した結果、増収となりました。
以上の結果、ファイナンシャル事業の売上高は1,037,172千円(前年同期比29.9%増)となりました。
②売上原価及び売上総利益
ウェルネス事業におきましては、売上総利益率の高いヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の販売に注力したことにより、売上原価が減少して、売上総利益が増加しました。
ファイナンシャル事業におきましては、IFA数の減少及び独自性のある安定的な収益モデルへの移行に伴い、売上原価の減少が生じました。
その結果、当連結会計年度の売上原価は1,551,041千円(前年同期比3.8%減)、売上総利益は1,879,375千円(前年同期比53.5%増)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
ウェルネス事業では広告施策を減少させたほか、自己都合による退職に伴い人件費の減少がありました。
ファイナンシャル事業では今後の成長に向けた人材への先行投資を行ったことによる人件費の増加等がありました。
その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,761,045千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は118,330千円(前年同期は508,165千円の営業損失)となりました。
④営業外損益及び経常損失
受取賠償金等により営業外収益19,740千円を計上した一方で、支払利息21,092千円、株式報酬費用消滅損22,767千円等を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常利益は93,953千円(前年同期は527,247千円の経常損失)となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
事業譲渡益等により特別利益30,640千円を計上した一方で、固定資産売却損14千円を特別損失に計上しました。また、法人税、住民税及び事業税50,396千円、法人税等調整額△29,741千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は104,085千円(前年同期は774,467千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,300,691千円となり、前連結会計年度と比べ150,800千円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動の結果、得られた資金は2,830千円(前連結会計年度は328,222千円の支出)となりましたが、今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
b.契約債務
2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,100,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,291,943 | 527,306 | 533,645 | 217,192 | 13,800 |
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております(借入実行残高1,100,000千円、借入未実行残高70,000千円)。資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後より成長していくために、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
