有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

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2025/06/25 16:18
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158項目
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高の継続に加え海外景気の下振れリスクや米国の政策動向に対する不確実性が意識されるなど、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における2つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。
「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」
「SLEEPINSTANT」をはじめとしたIFMC.製品を使用した新メニュー(血流改善プログラム等)の導入を積極的に取り組んでまいりました。また、ソフトウェア分野において、2024年5月1日付で「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。
「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、金融商品仲介業(IFA)、財務コンサルティング等の経営支援を軸とするゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,872,367千円(前年同期比16.3%減)、営業損失154,729千円(前年同期は118,330千円の営業利益)、経常損失186,409千円(前年同期は93,953千円の経常利益)、ソフトウェアの一部を売却したことによる事業譲渡益を13,726千円等計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失301,000千円(前年同期は104,085千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、従来「ファイナンシャル事業」セグメント内の「その他」と表記していたものを「経営支援・手数料」に表記変更しております。また、従来「ウェルネス事業」セグメント内の「コンサルティング」に区分していた接骨院向け財務コンサルティングを「ファイナンシャル事業」セグメント内の「経営支援・手数料」に区分変更しております。
<ウェルネス事業>ソフトウェアは、接骨院向けシステムの販売や保守を行いました。「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡を行った結果、売上高は255,479千円(前年同期比37.5%減)となりました。
機材・消耗品は、接骨院の自費施術メニューを拡大するための機材及び機材に付属する消耗品を販売しました。健康サポート(IFMC.)の営業に注力したことにより、機材の販売台数が減少し、売上高は262,982千円(前年同期比11.0%減)となりました。
コンサルティングは、接骨院の幹部または幹部候補者向けの研修及び新規利用者の獲得を目的としたコンサルティングサービスを行いました。前期末にWebコンサルティング顧客の一部を売却したこと及び解約の増加等に伴い、Webコンサルティング契約が減少したことにより、売上高は369,394千円(前年同期比27.1%減)となりました。
請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開しております。療養費請求代行サービスでの会員数増加やリース取引の増加等により、売上高は378,369千円(前年同期比0.5%増)となりました。
健康サポートでは、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を販売しております。IFMC.の営業展開に注力した結果、IFMC.導入院数は増加したものの、営業人員の採用及び育成が遅れたこともあり、取引単価の高い新規導入数が伸び悩んだ結果、売上高は582,085千円(前年同期比21.8%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,848,311千円(前年同期比20.7%減)、営業損失は29,452千円(前年同期は98,816千円の営業利益)となりました。
<ファイナンシャル事業>保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いましたが案件成約が想定を下回った結果、売上高は482,805千円(前年同期比9.3%減)となりました。
金融商品仲介業(IFA)は、金融政策によるマーケットの影響がありましたが、積極的な営業展開を行った結果、売上高は424,200千円(前年同期比13.1%増)となりました。
経営支援・手数料は、M&A仲介手数料売上が減少したこと等により、売上高は117,050千円(前年同期比38.7%減)となりました。なお、当連結会計年度より「その他」から名称変更しております。また、「ウェルネス事業」セグメントの「コンサルティング」に区分されていた接骨院向け財務コンサルティングを計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,024,056千円(前年同期比6.8%減)、営業損失は125,277千円(前年同期は19,513千円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,142,199千円となり、前連結会計年度末と比べ727,142千円の減少となりました。
流動資産は2,734,618千円となり、前連結会計年度末と比べ388,158千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が24,675千円増加したものの、売掛金が42,751千円、営業貸付金が303,169千円、商品が63,155千円、リース債権及びリース投資資産が53,483千円減少したことによるものであります。
固定資産は407,580千円となり、前連結会計年度末と比べ338,983千円の減少となりました。これは主に、事業譲渡等によるソフトウエアが129,867千円、ソフトウエア仮勘定が36,670千円、繰延税金資産が94,525千円減少した
ことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,822,391千円となり、前連結会計年度末と比べ442,050千円の減少となりました。
流動負債は2,047,126千円となり、前連結会計年度末と比べ431,467千円の減少となりました。これは主に、買掛金が42,466千円、短期借入金が194,235千円、1年内返済予定の長期借入金が83,507千円、未払法人税等が26,068千円、未払消費税等が38,021千円減少したことによるものであります。
固定負債は775,264千円となり、前連結会計年度末と比べ10,583千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が12,482千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は319,808千円となり、前連結会計年度末と比べ285,092千円の減少となりました。これは、主に、自己株式処分差益を5,852千円計上、譲渡制限付株式報酬費用としての自己株式を9,854千円処分したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を301,000千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,321,767千円となり、前連結会計年度と比べ21,075千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は163,377千円(前連結会計年度は2,830千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失169,560千円を計上したこと、仕入債務の減少額42,466千円、未払消費税等の減少額38,021千円があったものの、営業貸付金の減少額303,169千円、リース債権及びリース投資資産の減少額52,738千円、棚卸資産の減少額63,486千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、得られた資金は147,721千円(前連結会計年度は10,783千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,909千円、無形固定資産の取得による支出19,459千円があったものの、事業譲渡による収入176,329千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は290,023千円(前連結会計年度は137,185千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入520,000千円があったものの、短期借入金の純減少額194,235千円、長期借入金の返済による支出615,989千円によるものであります。
(4) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(5) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ファイナンシャル事業の仕入実績はありません。
セグメントの名称仕入高(千円)前年比(%)
ウェルネス事業365,31060.5
合計365,31060.5

(6) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(7) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及びサービス区分販売高(千円)前年比(%)
ウェルネス事業
ソフトウェア255,47962.5
機材・消耗品262,98289.0
コンサルティング369,39472.9
請求代行378,369100.5
健康サポート582,08578.2
ウェルネス事業 合計1,848,31179.3
ファイナンシャル事業
保険代理店482,80590.7
金融商品仲介業(IFA)424,200113.1
経営支援・手数料117,05061.3
ファイナンシャル事業 合計1,024,05693.2
合計2,872,36783.7

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、従来「ファイナンシャル事業」セグメント内の「その他」と表記していたものを「経営支援・手数料」に表記変更しております。また、従来「ウェルネス事業」セグメント内の「コンサルティング」に区分していた接骨院向け財務コンサルティングを「ファイナンシャル事業」セグメント内の「経営支援・手数料」に区分変更しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
楽天証券株式会社259,6217.6332,39411.6

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,142,199千円となり、前連結会計年度末と比べ727,142千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が24,675千円増加したものの、売掛金が42,751千円、営業貸付金が303,169千円、商品が63,155千円、リース債権及びリース投資資産が53,483千円、事業譲渡等によるソフトウエアが129,867千円、ソフトウエア仮勘定が36,670千円、繰延税金資産が94,525千円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,822,391千円となり、前連結会計年度末と比べ442,050千円の減少となりました。これは主に、買掛金が42,466千円、短期借入金が194,235千円、1年内返済予定の長期借入金が83,507千円、未払法人税等が26,068千円、未払消費税等が38,021千円、長期借入金が12,482千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は319,808千円となり、前連結会計年度末と比べ285,092千円の減少となりました。これは、主に、自己株式処分差益を5,852千円計上、譲渡制限付株式報酬費用としての自己株式を9,854千円処分したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を301,000千円計上したことによるものであります。
b.経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ558,049千円減の2,872,367千円(前年同期比16.3%減少)となりました。
ウェルネス事業におきましては、前期に比べ減収となりました。
カテゴリー別では、ソフトウェアは「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡を行った結果、前年と比べて減収となりました。機材・消耗品は健康サポート(IFMC.)の営業に注力したため、減収となりました。コンサルティングは前期末にWebコンサルティング顧客の一部を譲渡したこと等により、減収となりました。請求代行は療養費請求代行サービスの利用者数が増加したこと等により、増収となりました。健康サポートでは、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」の販売に注力しました。IFMC.の営業展開に注力した結果、IFMC.導入院数は増加したものの、営業人員の採用及び育成が遅れたこともあり、取引単価の高い新規導入が伸び悩んだ結果、減収となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は1,848,311千円(前年同期比20.7%減)となりました。
ファイナンシャル事業におきましても、前期に比べ減収となりました。
カテゴリー別では、保険代理店はウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いましたが案件成約が想定を下回った結果、減収となりました。金融商品仲介業(IFA)は、金融政策によるマーケットの影響がありましたが、積極的な営業展開を行った結果、増収となりました。経営支援・手数料は、M&A仲介手数料売上が減少したこと等の結果、減収となりました。
以上の結果、ファイナンシャル事業の売上高は1,024,056千円(前年同期比6.8%減)となりました。
②売上原価及び売上総利益
ウェルネス事業におきましては、「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」を事業譲渡したことにより、売上原価に占める減価償却費が減少しました。また、IFMC.の営業展開に注力しましたが、営業人員の採用及び育成が遅れたこともあり、取引単価の高い新規導入が伸び悩んだ結果、売上原価及び売上総利益が減少しました。
ファイナンシャル事業におきましては、成長に向けた人的投資を積極的に進めたものの、売上高が想定を下回った結果、売上原価及び売上総利益が減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上原価は1,166,781千円(前年同期比24.8%減)、売上総利益は1,705,586千円(前年同期比9.2%減)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業損失
ウェルネス事業では今後の成長に向けた人材への先行投資を行ったことによる採用費及び人件費の増加等がありました。
ファイナンシャル事業では積極的な人的投資を行ったことによる人件費の増加等がありました。
その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,860,315千円(前年同期比5.6%増)、営業損失は154,729千円(前年同期は118,330千円の営業利益)となりました。
④営業外損益及び経常損失
受取利息及び受取保険金等により営業外収益1,786千円を計上した一方で、支払利息28,891千円、株式報酬費用消滅損4,512千円等を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常損失は186,409千円(前年同期は93,953千円の経常利益)となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
事業譲渡益等により特別利益16,848千円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税35,108千円、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額96,330千円を計上したため、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は301,000千円(前年同期は104,085千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,321,767千円となり、前連結会計年度と比べ21,075千円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動の結果、得られた資金は163,377千円(前連結会計年度は2,830千円の収入)となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
b.契約債務
2025年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超
短期借入金905,764905,764---
長期借入金1,195,954443,799555,260190,0956,800

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております(借入実行残高905,764千円、借入未実行残高264,235千円)。資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後より成長していくために、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。

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