有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2016年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,481千円
賞与引当金	17,215
土地	263,132
会員権	16,707
資産除去債務	12,522
その他	44,063
繰延税金資産小計	387,123
評価性引当額	△298,512
繰延税金資産合計	88,610
繰延税金負債
商標権	△384,416
特別償却準備金	△5,020
その他	△3,103
繰延税金負債合計	△392,541
繰延税金資産の純額	△303,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
抱合せ株式消滅差益	△6.5
のれん償却額	8.6
繰越欠損金控除額	△5.7
評価性引当額の増減額	△0.7
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、2016年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2016年4月1日から2018年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.5%から34.0%に、2018年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の34.5%から33.8%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39,743千円
賞与引当金	20,955
土地	263,132
会員権	15,978
資産除去債務	11,593
その他	32,146
繰延税金資産小計	383,548
評価性引当額	△283,550
繰延税金資産合計	99,998
繰延税金負債
商標権	△363,175
特別償却準備金	△16,574
その他	△2,287
繰延税金負債合計	△382,037
繰延税金資産の純額	△282,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
のれん償却額	9.3
評価性引当額の増減額	△0.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9