有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,108	千円		7,341	千円
賞与引当金	27,810			34,301
土地	233,202			240,217
関係会社出資金評価損	12,470			12,845
会員権	14,526			15,008
資産除去債務	12,404			16,479
その他	64,391			53,510
繰延税金資産小計	368,914			379,704
評価性引当額	△265,429			△272,925
繰延税金資産合計	103,485			106,779
繰延税金負債
商標権	△193,365			△179,658
その他	△5,905			△6,427
繰延税金負債合計	△199,271			△186,086
繰延税金負債の純額	△95,785			△79,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5			15.7
のれん償却額	71.2			77.9
その他	2.9			4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	114.5			127.7

(注)前事業年度まで「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」を当事業年度より別掲しております。
3.当事業年度における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の29.9%から30.8%に変更される見込みです。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。