訂正有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,342	千円		14,117	千円
賞与引当金	20,276			18,886
土地	263,132			233,202
会員権	16,055			14,442
資産除去債務	11,829			11,306
その他	27,107			27,307
繰延税金資産小計	362,743			319,262
評価性引当額	△283,758			△251,063
繰延税金資産合計	78,985			68,199
繰延税金負債
商標権	△342,858			△285,444
未収事業税	-			△14,805
その他	△1,941			△2,146
繰延税金負債合計	△344,799			△302,396
繰延税金負債の純額	△265,814			△234,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.8	%		29.9	%
(調整)
のれん償却額	10.9			11.1
受取配当金の益金不算入	-			△4.7
税率変更による影響額	-			△2.4
その他	1.1			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8			34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は当事業年度に資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.8%から29.9%になっております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が、それぞれ30,234千円減少しております。