有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39,743	千円		24,342	千円
賞与引当金	20,955			20,276
土地	263,132			263,132
会員権	15,978			16,055
資産除去債務	11,593			11,829
その他	32,146			27,107
繰延税金資産小計	383,548			362,743
評価性引当額	△283,550			△283,758
繰延税金資産合計	99,998			78,985
繰延税金負債
商標権	△363,175			△342,858
特別償却準備金	△16,574			-
その他	△2,287			△1,941
繰延税金負債合計	△382,037			△344,799
繰延税金負債の純額	△282,039			△265,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	34.0	%		33.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
のれん償却額	9.3			10.9
評価性引当額の増減額	△0.9			0.0
その他	0.2			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9			45.8