有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,099	千円		16,996	千円
賞与引当金	22,256			21,211
土地	233,202			233,202
会員権	14,501			14,557
資産除去債務	11,668			11,891
その他	30,418			35,128
繰延税金資産小計	332,145			332,988
評価性引当額	△251,526			△252,054
繰延税金資産合計	80,618			80,933
繰延税金負債
商標権	△267,028			△248,612
その他	△1,987			△1,663
繰延税金負債合計	△269,015			△250,275
繰延税金負債の純額	△188,396			△169,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
のれん償却額	6.4			10.9
抱合せ株式消滅差益	△9.4			-
その他	0.7			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6			41.7