有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,117	千円		20,099	千円
賞与引当金	18,886			22,256
土地	233,202			233,202
会員権	14,442			14,501
資産除去債務	11,306			11,668
その他	27,307			30,418
繰延税金資産小計	319,262			332,145
評価性引当額	△251,063			△251,526
繰延税金資産合計	68,199			80,618
繰延税金負債
商標権	△285,444			△267,028
未収事業税	△14,805			-
その他	△2,146			△1,987
繰延税金負債合計	△302,396			△269,015
繰延税金負債の純額	△234,196			△188,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
のれん償却額	11.1			6.4
受取配当金の益金不算入	△4.7			-
抱合せ株式消滅差益	-			△9.4
税率変更による影響額	△2.4			-
その他	0.7			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6			27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は前事業年度に資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.8%から29.9%になっております。