四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～5月31日)における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(コロナ禍)の影響により、依然不透明な状況が続いております。変異株による感染拡大を受けて、2021年4月に3回目の緊急事態宣言が4都府県を対象(最終的には10都道府県が対象)に発出され、国民への不要不急の外出自粛や飲食店への休業要請、酒類の提供自粛及び営業時間の短縮等を求める厳しい内容となりました。同年6月20日に沖縄を除く9都道府県で緊急事態宣言は解除されたものの、大都市圏は、まん延防止等重点措置の対象地域に指定されており、経済への影響が懸念されております。また、2021 年1-3月期の実質GDP(国内総生産)の成長率は、年率 5.1%減と3四半期ぶりのマイナスとなり、回復基調にあった国内経済も2020年末からの感染拡大の影響を受ける形となりました。今後についても国内の感染状況が実体経済に大きく影響する状況が続くと思われます。
一方、当社グループが属する企業向けIT市場においては、前年度の投資抑制の影響もあり、2021年度はIT投資は回復する見込みとなっております(注1)。その中でも、特にクラウド市場については、コロナ禍で中断したプロジェクトの再開や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み拡大から高成長を続けると見られており、2025年まで年平均25.9%で成長すると想定されております(注2)。
(注1)日本銀行「第188回 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)」ソフトウェア投資額
(注2)インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内クラウド市場予測、2021年～2025年」FIGURE 1 国内クラウド市場 売上額
このような状況の下、当社グループは、企業のDXを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウドサービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。自社だけではなく、様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのDX企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のDXを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がDX推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。
上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のDXを推し進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～5月31日)における売上収益は4,713百万円(前年同期比11.2%増)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、本社オフィスの一部解約に伴う使用権資産償却費の減少があったものの、DX関連ソリューション開発に伴う外注費の増加や、人員の採用による人件費の増加などで、前年同期比263百万円増加の3,303百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は1,410百万円(前年同期比17.6%増)、税引前四半期利益は1,372百万円(前年同期比18.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,007百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益を重要な経営指標と位置付けております。
【調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益の調整表】
(単位:百万円)
(注)1.2020年2月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
3.調整後EBITDA=EBITDA+一過性の費用
4.調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。
5.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+一過性の費用-調整項目の税効果調整
EBITDA及び調整後EBITDAは、営業利益の増加により、それぞれ1,724百万円(前年同期比14.4%増)、1,735百万円(前年同期比14.0%増)と大きく増加しました。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益も、親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加により、1,015百万円(前年同期比20.3%増)と大きく増加しました。
ソリューション別の売上収益につきましては、帳票・文書管理ソリューションは2,921百万円(前年同期比6.9%増)、データエンパワーメントソリューションは1,791百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
(単位:百万円)
(帳票・文書管理ソリューション)
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。「SVF」は、ソフトウェアライセンス及びソフトウェア保守は堅調に推移し、前年を上回りました。クラウドサービスについては、企業のクラウド導入が進んでいることから、クラウドサービスから直接帳票を出力するニーズが高まっており、前年を5割程度上回る好調な結果となりました。この結果、売上収益は2,739百万円(前年同期比4.5%増)となりました。一方、「SPA」は、リモートワークに伴うペーパーレス需要等から、ソフトウェアライセンス及び保守、クラウドサービス全て好調に推移し、150百万円(前年同期比67.8%増)と前年から大きく成長しました。
この結果、当ソリューションの売上収益は2,921百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(データエンパワーメントソリューション)
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。「Dr.Sum」は、ソフトウェアライセンス及びソフトウェア保守は堅調に推移し、売上収益は655百万円(前年同期比4.0%増)となりました。「MotionBoard」は、ソフトウェアライセンスは前年を2割程度上回り、ソフトウェア保守も堅調に推移しました。クラウドサービスにつきましても、前年を3割程度上回ったことから、売上収益は737百万円(前年同期比21.5%増)となりました。「その他」につきましては、主にソフトウェアライセンス導入時に利用されるプロフェッショナルサービスが、前年はコロナ禍の影響により大幅に減少していたことから、その反動で大きく増加しております。この結果、売上収益は398百万円(前年同期比49.0%増)となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は1,791百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、56,521百万円(前期末比611百万円増)となりました。流動資産は8,256百万円(前期末比964百万円増)、非流動資産は48,264百万円(前期末比353百万円減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物951百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、顧客関係・技術関連資産の償却などに伴うその他の無形資産217百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、30,344百万円(前期末比112百万円増)となりました。流動負債は11,372百万円(前期末比197百万円増)、非流動負債は18,971百万円(前期末比85百万円減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金の減少などに伴うその他の流動負債の減少621百万円があったものの、契約負債の増加878百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、リース負債の減少に伴うその他の金融負債78百万円の減少によるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本は、26,176百万円(前期末比499百万円増)となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少736百万円があったものの、ストックオプション行使に伴う資本金の増加116百万円及び資本剰余金の増加116百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金1,007百万円の増加があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,122百万円(前期末比951百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,604百万円(前年同期は1,190百万円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払額449百万円の計上があったものの、税引前四半期利益1,372百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上380百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、58百万円(前年同期は68百万円の使用)となりました。これは主に、サーバールームにおける電源工事や業務用パソコンなど有形固定資産の取得による支出31百万円、セキュリティ監視強化など社内インフラシステム構築に伴う無形資産の取得による支出29百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、603百万円(前年同期は4,314百万円の獲得)となりました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入226百万円があったものの、配当金の支払736百万円を計上したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、603百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～5月31日)における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(コロナ禍)の影響により、依然不透明な状況が続いております。変異株による感染拡大を受けて、2021年4月に3回目の緊急事態宣言が4都府県を対象(最終的には10都道府県が対象)に発出され、国民への不要不急の外出自粛や飲食店への休業要請、酒類の提供自粛及び営業時間の短縮等を求める厳しい内容となりました。同年6月20日に沖縄を除く9都道府県で緊急事態宣言は解除されたものの、大都市圏は、まん延防止等重点措置の対象地域に指定されており、経済への影響が懸念されております。また、2021 年1-3月期の実質GDP(国内総生産)の成長率は、年率 5.1%減と3四半期ぶりのマイナスとなり、回復基調にあった国内経済も2020年末からの感染拡大の影響を受ける形となりました。今後についても国内の感染状況が実体経済に大きく影響する状況が続くと思われます。
一方、当社グループが属する企業向けIT市場においては、前年度の投資抑制の影響もあり、2021年度はIT投資は回復する見込みとなっております(注1)。その中でも、特にクラウド市場については、コロナ禍で中断したプロジェクトの再開や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み拡大から高成長を続けると見られており、2025年まで年平均25.9%で成長すると想定されております(注2)。
(注1)日本銀行「第188回 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)」ソフトウェア投資額
(注2)インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内クラウド市場予測、2021年～2025年」FIGURE 1 国内クラウド市場 売上額
このような状況の下、当社グループは、企業のDXを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウドサービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。自社だけではなく、様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
| 2021年3月 | 企業間の紙の帳票のやり取りをオンラインで完結することができる文書データ流通のクラウドサービスである「SVF TransPrint」の運用機能の強化を実施。 |
| 2021年4月 | エンタープライズ向けデジタルワークフロー「ServiceNow」と連携するドキュメント管理ソリューション「SPA Cloud for ServiceNow」の提供を開始。ServiceNowでのセキュアで効率的な文書管理やAI OCRを用いたドキュメントの電子化による情報の活用を促進。 |
| 2021年5月 | クラウドデータ基盤ソリューションの「Dr.Sum Cloud」にスモールスタートに適したEntryライセンスを追加。中堅企業や部門単位でのクラウドデータベースを用いた情報活用をサポート。 |
| 2021年5月 | 運送会社向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する新クラウドサービス「IKZO(イクゾー)」を発表。同時に運送会社におけるデータの可視化により業務改善をはかる「IKZOアナリティクス」の提供を開始。 |
| 2021年5月 | 伊藤忠商事株式会社、ジーアイクラウド株式会社及び当社の3社は、Google Cloudを基盤とした企業のDX推進支援において協業することに合意。第一弾として、クラウド上に効率的なビッグデータ処理基盤を構築、分析、可視化するサービスの提供を開始。 |
| 2021年5月 | 帳票出力機能を強化した「SVF Ver.10.1」の提供を開始。 |
また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのDX企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のDXを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がDX推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。
上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のDXを推し進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～5月31日)における売上収益は4,713百万円(前年同期比11.2%増)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、本社オフィスの一部解約に伴う使用権資産償却費の減少があったものの、DX関連ソリューション開発に伴う外注費の増加や、人員の採用による人件費の増加などで、前年同期比263百万円増加の3,303百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は1,410百万円(前年同期比17.6%増)、税引前四半期利益は1,372百万円(前年同期比18.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,007百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益を重要な経営指標と位置付けております。
【調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益の調整表】
(単位:百万円)
| 決算期 | 2021年2月期 第1四半期 | 2022年2月期 第1四半期 | 増減 | 増減率 |
| 営業利益 | 1,199 | 1,410 | 211 | 17.6% |
| 減価償却費及び償却費 (注1) | 308 | 314 | 5 | 1.8% |
| EBITDA(注2) | 1,507 | 1,724 | 216 | 14.4% |
| (調整額) | ||||
| 一過性の監査報酬費用 | 1 | - | △1 | - |
| 上場関連費用 | 12 | 10 | △1 | △15.6% |
| 調整後EBITDA(注3) | 1,521 | 1,735 | 213 | 14.0% |
| 決算期 | 2021年2月期 第1四半期 | 2022年2月期 第1四半期 | 増減 | 増減率 |
| 親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 | 833 | 1,007 | 173 | 20.9% |
| (調整額) | ||||
| 一過性の監査報酬費用 | 1 | - | △1 | - |
| 上場関連費用 | 12 | 10 | △1 | △15.6% |
| 調整項目の税効果調整 (注4) | △3 | △2 | 1 | - |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(注5) | 843 | 1,015 | 171 | 20.3% |
(注)1.2020年2月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
3.調整後EBITDA=EBITDA+一過性の費用
4.調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。
5.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+一過性の費用-調整項目の税効果調整
EBITDA及び調整後EBITDAは、営業利益の増加により、それぞれ1,724百万円(前年同期比14.4%増)、1,735百万円(前年同期比14.0%増)と大きく増加しました。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益も、親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加により、1,015百万円(前年同期比20.3%増)と大きく増加しました。
ソリューション別の売上収益につきましては、帳票・文書管理ソリューションは2,921百万円(前年同期比6.9%増)、データエンパワーメントソリューションは1,791百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
(単位:百万円)
| ソリューション区分 | 2021年2月期 第1四半期 | 2022年2月期 第1四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 帳票・文書管理 ソリューション | SVF | 2,620 | 2,739 | 118 | 4.5% |
| SPA | 89 | 150 | 60 | 67.8% | |
| その他 | 23 | 31 | 7 | 33.7% | |
| 小計 | 2,734 | 2,921 | 187 | 6.9% | |
| データエンパワーメントソリューション | Dr.Sum | 629 | 655 | 25 | 4.0% |
| MotionBoard | 607 | 737 | 130 | 21.5% | |
| その他 | 267 | 398 | 131 | 49.0% | |
| 小計 | 1,504 | 1,791 | 287 | 19.1% | |
| 合計 | 4,238 | 4,713 | 474 | 11.2% | |
(帳票・文書管理ソリューション)
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。「SVF」は、ソフトウェアライセンス及びソフトウェア保守は堅調に推移し、前年を上回りました。クラウドサービスについては、企業のクラウド導入が進んでいることから、クラウドサービスから直接帳票を出力するニーズが高まっており、前年を5割程度上回る好調な結果となりました。この結果、売上収益は2,739百万円(前年同期比4.5%増)となりました。一方、「SPA」は、リモートワークに伴うペーパーレス需要等から、ソフトウェアライセンス及び保守、クラウドサービス全て好調に推移し、150百万円(前年同期比67.8%増)と前年から大きく成長しました。
この結果、当ソリューションの売上収益は2,921百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(データエンパワーメントソリューション)
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。「Dr.Sum」は、ソフトウェアライセンス及びソフトウェア保守は堅調に推移し、売上収益は655百万円(前年同期比4.0%増)となりました。「MotionBoard」は、ソフトウェアライセンスは前年を2割程度上回り、ソフトウェア保守も堅調に推移しました。クラウドサービスにつきましても、前年を3割程度上回ったことから、売上収益は737百万円(前年同期比21.5%増)となりました。「その他」につきましては、主にソフトウェアライセンス導入時に利用されるプロフェッショナルサービスが、前年はコロナ禍の影響により大幅に減少していたことから、その反動で大きく増加しております。この結果、売上収益は398百万円(前年同期比49.0%増)となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は1,791百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、56,521百万円(前期末比611百万円増)となりました。流動資産は8,256百万円(前期末比964百万円増)、非流動資産は48,264百万円(前期末比353百万円減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物951百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、顧客関係・技術関連資産の償却などに伴うその他の無形資産217百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、30,344百万円(前期末比112百万円増)となりました。流動負債は11,372百万円(前期末比197百万円増)、非流動負債は18,971百万円(前期末比85百万円減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金の減少などに伴うその他の流動負債の減少621百万円があったものの、契約負債の増加878百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、リース負債の減少に伴うその他の金融負債78百万円の減少によるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本は、26,176百万円(前期末比499百万円増)となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少736百万円があったものの、ストックオプション行使に伴う資本金の増加116百万円及び資本剰余金の増加116百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金1,007百万円の増加があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,122百万円(前期末比951百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,604百万円(前年同期は1,190百万円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払額449百万円の計上があったものの、税引前四半期利益1,372百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上380百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、58百万円(前年同期は68百万円の使用)となりました。これは主に、サーバールームにおける電源工事や業務用パソコンなど有形固定資産の取得による支出31百万円、セキュリティ監視強化など社内インフラシステム構築に伴う無形資産の取得による支出29百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、603百万円(前年同期は4,314百万円の獲得)となりました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入226百万円があったものの、配当金の支払736百万円を計上したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、603百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。