四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～8月31日)における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(コロナ禍)の影響により、依然不透明な状況が続いております。変異株による感染拡大を受けて、2021年7月に4回目の緊急事態宣言が東京都(同年8月末には21都道府県が対象)に発出され、国民への不要不急の外出自粛や飲食店への休業要請、酒類の提供自粛及び営業時間の短縮等を求める厳しい内容となりました。国民へのワクチン接種の進展に伴い、感染者の減少が期待されますが、新たな変異株の流入等もあり楽観視できない状況が続いております。
一方、当社グループが属する企業向けIT市場は、前年度の投資抑制の影響もあり、2021年度はIT投資は回復する見込みとなっております(注1)。その中でも、特にクラウド市場については、コロナ禍で中断したプロジェクトの再開や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み拡大から高成長を続けると見られており、2025年まで年平均25.9%で成長すると想定されております(注2)。
(注1)日本銀行「第188回 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)」ソフトウェア投資額
(注2)インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内クラウド市場予測、2021年～2025年」FIGURE 1 国内クラウド市場 売上額
このような状況の下、当社グループは、企業のDXを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウドサービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。当社だけではなく、様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのDX企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のDXを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がDX推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。
上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のDXを推し進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～8月31日)における売上収益は9,652百万円(前年同期比10.0%増)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、人員の採用による人件費やDX関連ソリューション開発に伴う外注費の増加があったものの、本社オフィスの一部解約に伴う違約金や使用権資産償却費の減少などで6,728百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は2,923百万円(前年同期比74.3%増)、税引前四半期利益は2,881百万円(前年同期比73.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,126百万円(前年同期比77.7%増)となりました。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益を重要な経営指標と位置付けております。
≪調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益の調整表≫
(単位:百万円)
(注)1.2020年2月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
3.調整後EBITDA=EBITDA+一過性の費用
4.調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。
5.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+一過性の費用-調整項目の税効果調整
EBITDAは、営業利益の増加により、3,553百万円(前年同期比54.9%増)と大きく増加しました。調整後EBITDAは、前年同期に計上された本社縮小費用の調整額の発生がないものの営業利益の増加により3,574百万円(前年同期比13.1%増)となりました。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に計上された本社縮小費用の調整額の発生がないものの親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加により、2,141百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
ソリューション別の売上収益につきましては、帳票・文書管理ソリューションは6,096百万円(前年同期比8.5%増)、データエンパワーメントソリューションは3,555百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(単位:百万円)
(帳票・文書管理ソリューション)
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。「SVF」は、ソフトウェアライセンス及びソフトウェア保守は堅調に推移し、前年を上回りました。クラウドサービスについては、企業のクラウド導入が進んでいることから、クラウドサービスから直接帳票を出力するニーズが高まっており、導入企業数が順調に増加した結果、前年を5割程度上回る好調な結果となりました。この結果、売上収益は5,667百万円(前年同期比5.0%増)となりました。一方、「SPA」は、リモートワークに伴うペーパーレス需要の拡大や電子帳簿保存法対応等により、ソフトウェアライセンス及び保守、クラウドサービス全て好調に推移し、365百万円(前年同期比106.5%増)と前年から大きく成長しました。
この結果、当ソリューションの売上収益は6,096百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(データエンパワーメントソリューション)
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。「Dr.Sum」は、ソフトウェアライセンスが前年を若干下回ったものの、ソフトウェア保守及びクラウドサービスが堅調に推移し、売上収益は1,308百万円(前年同期比1.1%増)となりました。「MotionBoard」は、ソフトウェアライセンスが前年を下回ったものの、ソフトウェア保守及びクラウドサービスがそれぞれ10%を超える成長となったたことから、売上収益は1,412百万円(前年同期比8.1%増)となりました。「その他」につきましては、主にソフトウェアライセンス導入時に利用されるプロフェッショナルサービスが、前年はコロナ禍の影響により大幅に減少していたことから、その反動で大きく増加しております。この結果、売上収益は834百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は3,555百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、57,838百万円(前期末比1,928百万円増)となりました。流動資産は9,821百万円(前期末比2,530百万円増)、非流動資産は48,016百万円(前期末比601百万円減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物2,473百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、顧客関係・技術関連資産の償却などに伴うその他の無形資産406百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、29,216百万円(前期末比1,015百万円減)となりました。流動負債は11,288百万円(前期末比112百万円増)、非流動負債は17,928百万円(前期末比1,128百万円減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金の減少などに伴うその他の流動負債の減少391百万円があったものの、契約負債の増加588百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金986百万円の減少によるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、28,621百万円(前期末比2,944百万円増)となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少736百万円があったものの、ストックオプション行使に伴う資本金の増加804百万円及び資本剰余金の増加804百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金2,126百万円の増加があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,644百万円(前期末比2,473百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,015百万円(前年同期は2,559百万円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払額457百万円の計上があったものの、税引前四半期利益2,881百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上762百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、186百万円(前年同期は295百万円の使用)となりました。これは主に、サーバールームにおける電源工事やサーバー、業務用パソコンなど有形固定資産の取得による支出71百万円、セキュリティ監視強化など社内インフラシステム構築、販売や契約管理システム拡張開発などに伴う無形資産の取得による支出101百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、359百万円(前年同期は2,479百万円の獲得)となりました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入1,565百万円があったものの、借入の返済による支出1,000百万円、配当金の支払736百万円を計上したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,221百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～8月31日)における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(コロナ禍)の影響により、依然不透明な状況が続いております。変異株による感染拡大を受けて、2021年7月に4回目の緊急事態宣言が東京都(同年8月末には21都道府県が対象)に発出され、国民への不要不急の外出自粛や飲食店への休業要請、酒類の提供自粛及び営業時間の短縮等を求める厳しい内容となりました。国民へのワクチン接種の進展に伴い、感染者の減少が期待されますが、新たな変異株の流入等もあり楽観視できない状況が続いております。
一方、当社グループが属する企業向けIT市場は、前年度の投資抑制の影響もあり、2021年度はIT投資は回復する見込みとなっております(注1)。その中でも、特にクラウド市場については、コロナ禍で中断したプロジェクトの再開や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み拡大から高成長を続けると見られており、2025年まで年平均25.9%で成長すると想定されております(注2)。
(注1)日本銀行「第188回 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)」ソフトウェア投資額
(注2)インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内クラウド市場予測、2021年～2025年」FIGURE 1 国内クラウド市場 売上額
このような状況の下、当社グループは、企業のDXを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウドサービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。当社だけではなく、様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
| 2021年6月 | 企業間DXプラットフォーム「invoiceAgent TransPrint」リリース。企業間のあらゆる文書をデータ化し、クラウド上でのセキュアかつ高速な文書流通を実現。 |
| 2021年6月 | 3Dマップ機能を強化したBIダッシュボード「MotionBoard Ver.6.2」をリリース。製造現場で求められている「製造現場の状況をリアルタイムにわかりやすく伝える」ことを支援するため、3Dマップによる空間の可視化をおこなう際の3Dマップアイテムの機能強化。 |
| 2021年7月 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社(TDSL)の「Meister Apps 現場作業見える化パッケージ」と当社ソリューションの「MotionBoard」が連携し、TDSLから「作業分析支援テンプレート」をリリース。 |
| 2021年7月 | 「Dr.Sum」が「電子帳簿ソフト法的認証」に続き 「電子書類ソフト法的要件認証」を取得。電子帳簿保存に関して、申請者の予見可能性を向上させ、またその手続負担を軽減させる観点から、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することが可能。 |
| 2021年7月 | 伊藤忠商事株式会社、株式会社味香り戦略研究所と業務提携し、食の商品企画・開発領域のDX支援サービス「FOODATA」をリリース。食の商品企画・開発プロセスにおいて、「勘と経験」をデータで裏付け、消費者に売れる商品づくりの各要素にデータを活用。 |
| 2021年8月 | 電子契約サービス「invoiceAgent WingSign」をリリース。既存システムを変更することなく契約書の作成・確認・署名から保管管理までのすべてを電子化し、ペーパーレス・ハンコレスを促進。 |
| 2021年8月 | 「DEJIREN」の開発強化を目的として、株式会社ストラテジットと資本・業務提携契約を締結。ストラテジットはAPI連携に特化したサービスを提供しており、DEJIRENと他のクラウドサービスとのAPI連携機能をサポート。 |
また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのDX企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のDXを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がDX推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。
上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のDXを推し進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～8月31日)における売上収益は9,652百万円(前年同期比10.0%増)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、人員の採用による人件費やDX関連ソリューション開発に伴う外注費の増加があったものの、本社オフィスの一部解約に伴う違約金や使用権資産償却費の減少などで6,728百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は2,923百万円(前年同期比74.3%増)、税引前四半期利益は2,881百万円(前年同期比73.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,126百万円(前年同期比77.7%増)となりました。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益を重要な経営指標と位置付けております。
≪調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益の調整表≫
(単位:百万円)
| 決算期 | 2021年2月期 第2四半期 | 2022年2月期 第2四半期 | 増減 | 増減率 |
| 営業利益 | 1,677 | 2,923 | 1,245 | 74.3% |
| 減価償却費及び償却費 (注1) | 616 | 630 | 13 | 2.3% |
| EBITDA(注2) | 2,293 | 3,553 | 1,259 | 54.9% |
| (調整額) | ||||
| 一過性の監査報酬費用 | 1 | - | △1 | △100.0% |
| 上場関連費用 | 12 | 20 | 8 | 64.0% |
| 本社縮小費用 | 852 | - | △852 | △100.0% |
| 調整後EBITDA(注3) | 3,160 | 3,574 | 413 | 13.1% |
| 決算期 | 2021年2月期 第2四半期 | 2022年2月期 第2四半期 | 増減 | 増減率 |
| 親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 | 1,196 | 2,126 | 929 | 77.7% |
| (調整額) | ||||
| 一過性の監査報酬費用 | 1 | - | △1 | △100.0% |
| 上場関連費用 | 12 | 20 | 8 | 64.0% |
| 本社縮小費用 | 852 | - | △852 | △100.0% |
| 調整項目の税効果調整 (注4) | △243 | △5 | 238 | △97.8 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(注5) | 1,819 | 2,141 | 321 | 17.7% |
(注)1.2020年2月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
3.調整後EBITDA=EBITDA+一過性の費用
4.調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。
5.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+一過性の費用-調整項目の税効果調整
EBITDAは、営業利益の増加により、3,553百万円(前年同期比54.9%増)と大きく増加しました。調整後EBITDAは、前年同期に計上された本社縮小費用の調整額の発生がないものの営業利益の増加により3,574百万円(前年同期比13.1%増)となりました。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に計上された本社縮小費用の調整額の発生がないものの親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加により、2,141百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
ソリューション別の売上収益につきましては、帳票・文書管理ソリューションは6,096百万円(前年同期比8.5%増)、データエンパワーメントソリューションは3,555百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(単位:百万円)
| ソリューション区分 | 2021年2月期 第2四半期 | 2022年2月期 第2四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 帳票・文書管理 ソリューション | SVF | 5,398 | 5,667 | 268 | 5.0% |
| SPA | 176 | 365 | 188 | 106.5% | |
| その他 | 44 | 64 | 19 | 44.9% | |
| 小計 | 5,619 | 6,096 | 476 | 8.5% | |
| データエンパワーメント ソリューション | Dr.Sum | 1,294 | 1,308 | 14 | 1.1% |
| MotionBoard | 1,306 | 1,412 | 105 | 8.1% | |
| その他 | 555 | 834 | 278 | 50.2% | |
| 小計 | 3,156 | 3,555 | 398 | 12.6% | |
| 合計 | 8,776 | 9,652 | 875 | 10.0% | |
(帳票・文書管理ソリューション)
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。「SVF」は、ソフトウェアライセンス及びソフトウェア保守は堅調に推移し、前年を上回りました。クラウドサービスについては、企業のクラウド導入が進んでいることから、クラウドサービスから直接帳票を出力するニーズが高まっており、導入企業数が順調に増加した結果、前年を5割程度上回る好調な結果となりました。この結果、売上収益は5,667百万円(前年同期比5.0%増)となりました。一方、「SPA」は、リモートワークに伴うペーパーレス需要の拡大や電子帳簿保存法対応等により、ソフトウェアライセンス及び保守、クラウドサービス全て好調に推移し、365百万円(前年同期比106.5%増)と前年から大きく成長しました。
この結果、当ソリューションの売上収益は6,096百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(データエンパワーメントソリューション)
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。「Dr.Sum」は、ソフトウェアライセンスが前年を若干下回ったものの、ソフトウェア保守及びクラウドサービスが堅調に推移し、売上収益は1,308百万円(前年同期比1.1%増)となりました。「MotionBoard」は、ソフトウェアライセンスが前年を下回ったものの、ソフトウェア保守及びクラウドサービスがそれぞれ10%を超える成長となったたことから、売上収益は1,412百万円(前年同期比8.1%増)となりました。「その他」につきましては、主にソフトウェアライセンス導入時に利用されるプロフェッショナルサービスが、前年はコロナ禍の影響により大幅に減少していたことから、その反動で大きく増加しております。この結果、売上収益は834百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は3,555百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、57,838百万円(前期末比1,928百万円増)となりました。流動資産は9,821百万円(前期末比2,530百万円増)、非流動資産は48,016百万円(前期末比601百万円減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物2,473百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、顧客関係・技術関連資産の償却などに伴うその他の無形資産406百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、29,216百万円(前期末比1,015百万円減)となりました。流動負債は11,288百万円(前期末比112百万円増)、非流動負債は17,928百万円(前期末比1,128百万円減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金の減少などに伴うその他の流動負債の減少391百万円があったものの、契約負債の増加588百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金986百万円の減少によるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、28,621百万円(前期末比2,944百万円増)となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少736百万円があったものの、ストックオプション行使に伴う資本金の増加804百万円及び資本剰余金の増加804百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金2,126百万円の増加があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,644百万円(前期末比2,473百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,015百万円(前年同期は2,559百万円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払額457百万円の計上があったものの、税引前四半期利益2,881百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上762百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、186百万円(前年同期は295百万円の使用)となりました。これは主に、サーバールームにおける電源工事やサーバー、業務用パソコンなど有形固定資産の取得による支出71百万円、セキュリティ監視強化など社内インフラシステム構築、販売や契約管理システム拡張開発などに伴う無形資産の取得による支出101百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、359百万円(前年同期は2,479百万円の獲得)となりました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入1,565百万円があったものの、借入の返済による支出1,000百万円、配当金の支払736百万円を計上したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,221百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。