有価証券報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)
1.経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)における我が国の経済環境は、好調な業績を背景とした企業の積極的な設備投資やインバウンド消費が堅調に推移するとともに、賃上げによる所得環境の改善で個人消費は回復傾向にあります。また、賃金上昇分のサービス価格への転嫁が進み、内需主導の緩やかな回復が続いている一方、海外では、米国での通商政策や中国での不動産市場の停滞、中東やウクライナでの地政学リスク等国内経済に大きな影響を与える様々なリスクが想定されます。
当社グループが属する企業向けIT市場は、これまで大企業を中心に積極的なDX投資が行われてきておりましたが、クラウド化によるシステムの導入ハードルの低下といった要因から、今後は企業規模に関わらず既存システムの刷新やモダナイゼーション、生成AIの導入を本格化する動きが加速していくと予想されます。また、デジタル庁が主導しているデジタルガバメントは、クラウドバイデフォルトの原則のもと官公庁・自治体のシステムのデジタル化を強力に推し進めており、地方創生の手段としてこれらのデジタル基盤を用いた情報連携基盤の構築やデジタルサービスの拡充が期待されています。
このような環境のもと、企業向けIT市場は、あらゆる産業で投資が継続し、2025年は前期比8.8%増と堅調に成長することが見込まれております(注1)。一方、クラウド市場は、クラウド移行が容易なシステムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムやスクラッチ開発したシステムのクラウドマイグレーションが本格化しています。さらに多くの業務で生成AIの利用拡大が見込まれていることから、クラウド市場は大きく成長すると想定されています。2025年のクラウド市場は前期比21.2%増と非常に高い成長が見込まれております(注2)
(注)1 IDC Japan, 2024年11月「国内IT市場 産業分野別/従業員規模別/年商規模別予測、2024年～2028年」(JPJ51513024)TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測アップデート、2022年～2028年、企業分野小計
2 IDC Japan, 2025年2月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2029年」(JPJ52152425)TABLE 1 国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント(大分類)別 売上額予測、2024年～2029年
このような事業環境のもと、当社グループは、帳票・文書管理ソリューション(BDS)、データエンパワーメントソリューション(DE)それぞれにおいて、積極的に投資を進めてまいりました。
◇帳票・文書管理ソリューション(BDS)
業務の省力化や競争力の強化を目的として大企業を中心とした基幹システムへの投資が進んでいることに加え、企業内での帳票電子化のニーズは非常に強く、「SVF」「invoiceAgent」ともに強い需要が続いております。特に「invoiceAgent」は、電子化された帳票の活用ニーズや企業間取引電子化の引き合いが多いことから、今後の大きな成長が期待されております。本ソリューションでは、帳票をベースとした企業の基幹業務を変革するDXソリューションを提供してまいります。
(注) Peppol(Pan European Public Procurement Online)は、請求書(インボイス)などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol(ベルギーの国際的非営利組織)がその管理等を行っている。
◇データエンパワーメントソリューション(DE)
クラウドサービスの浸透により企業規模に関わらず、多くの企業が様々なデータを保有するようになっています。一方、専任者の不在やシステム運用に関する問題から、蓄積されたデータを競争力向上のために活用できている企業は多くはありません。
当社グループは、企業のデータ活用を促進させるため、当社グループのソフトウェア・クラウドサービスに、各業種の業務に精通しているスペシャリストのノウハウを組み合わせ、業種特有の業務を効率化する「業種・業務ソリューション」の提供を行っております。さらに、クラウドサービスの開発に力を入れており、クラウド上での大規模なデータ集計を可能とする「Dr.Sum Cloud」、様々なクラウドサービスと連携してデータの入力や可視化を実現し、業務アプリ的な使い方が可能な「MotionBoard Cloud」は大きく成長しております。本ソリューションでは、ビッグデータから新たな価値を生み出すDXソリューションを提供してまいります。
(注)1 ISMAP(Information system Security Management and Assessment Program)(通称:イスマップ)は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度
上記の他に、2024年4月に株式会社スマートバリューと共同で自治体向け公共施設予約システム「ラクリザ」のリリース及びさくらインターネット株式会社とのクラウド上でのシステムの構築、運用や維持管理を一括したサービス提供を目的とした業務提携契約の締結、2024年10月には自治体システム標準化に対応した自治体向け業務支援ソリューション「Govlong(ガブロン)」を提供開始しており、公共領域、自治体向けサービスの拡充を進めております。
この結果、当連結会計年度の売上収益は28,708百万円(前期比11.5%増)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、人員の採用による人件費や外注・業務委託料の増加などで20,491百万円(前期比11.1%増)、営業利益は8,216百万円(前期比12.4%増)、税引前利益は8,253百万円(前期比13.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,929百万円(前期比9.6%増)となりました。
また、当社グループは、上記のIFRS会計基準により規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付けております。
(単位:百万円)
(注)1.2020年2月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
EBITDAは、営業利益、減価償却費及び償却費の増加により9,650百万円(前期比12.2%増)と増加しました。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
≪ソリューション別売上収益≫ (単位:百万円)
(帳票・文書管理ソリューション)
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び企業間取引の電子化を実現する「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。
「SVF」は、大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの大型投資が継続したことにより、ライセンス/サービスは前期比13.2%増と前年を大きく上回りました。保守については一部解約があったものの好調なライセンス受注により、ほぼ前年並みの前期比1.1%増となりました。クラウドサービスについては、様々なクラウドサービスの帳票需要を取り込み、前期比18.8%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は15,288百万円(前期比8.1%増)となりました。
「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前期比69.7%減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比15.4%増と前年を大きく上回りました。クラウドサービスについては、2024年1月の改正電子帳簿保存法の施行後も企業帳票のデジタル化がさらに進展していることから契約社数が順調に増加し、前期比41.8%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,273百万円(前期比8.5%増)と前年から増加となりました。
「その他」は、新たに株式会社トライサーブの売上収益を連結したことから、前期比376.4%増と前年を大きく上回りました。
この結果、当ソリューションの売上収益は18,761百万円(前期比13.7%増)となりました。
(データエンパワーメントソリューション)
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。
「Dr.Sum」は、データ活用の幅広い需要を取り込んだことからライセンス/サービスは前期比14.5%増と前年を大きく上回りました。保守については、前期比4.0%増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、大企業を中心に販売が好調に推移し、前期比47.5%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,398百万円(前期比10.9%増)となりました。
「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前期比24.3%減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比9.0%増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、様々なサービスとの提携を通して着実に契約社数を積み上げた結果、前期比15.3%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,760百万円(前期比2.9%増)となりました。
「その他」は、大企業を中心に導入サービスの需要が非常に強く、前期比9.6%増と前年を上回りました。
この結果、当ソリューションの売上収益は9,946百万円(前期比7.4%増)となりました。
また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益(リカーリングレベニュー)は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。
≪契約区分別売上収益≫ (単位:百万円)
(注)より詳細な情報につきましては、当社IRサイト(https://ir.wingarc.com/)財務情報ページ内の最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。
(2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、68,436百万円(前期末比2,486百万円増)となりました。流動資産は17,824百万円(前期末比2,550百万円増)、非流動資産は50,612百万円(前期末比63百万円減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物1,728百万円の増加、営業債権及びその他の債権781百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、株式会社シムトップスの株式取得に伴う持分法で会計処理されている投資454百万円や株式会社トライサーブが連結子会社となったことに伴うのれん325百万円、有形固定資産の272百万円の増加があったものの、顧客関係・技術関連資産の償却に伴うその他の無形資産618百万円やその他の金融資産510百万円の減少があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、26,590百万円(前期末比262百万円減)となりました。流動負債は14,840百万円(前期末比1,491百万円増)、非流動負債は11,750百万円(前期末比1,754百万円減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、契約負債1,092百万円の増加があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金1,409百万円の減少があったことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、41,846百万円(前期末比2,749百万円増)となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少3,018百万円、その他の資本の構成要素の減少428百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金5,929百万円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,715百万円(前期末比1,728百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8,196百万円(前期は7,840百万円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払額2,621百万円の計上があったものの、税引前利益8,253百万円の計上、減価償却費及び償却費1,764百万円の計上、契約負債の増減額1,092百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,657百万円(前期は1,600百万円の使用)となりました。これは主に、北九州拠点新設等に伴う有形固定資産の取得による支出390百万円、社内インフラ環境整備等に伴う無形資産の取得による支出429百万円、関連会社の取得による支出450百万円、子会社の取得による支出410百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,802百万円(前期は4,462百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,487百万円、配当金の支払額3,017百万円を計上したことによるものであります。
2.生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業セグメントは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、ソリューション別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
3.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRS会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」を参照ください。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」を参照下さい。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金使途は人件費、研究開発費、外注・業務委託料等の営業費用、主に社内インフラ用のソフトウェア・サーバ等の設備投資、M&Aや出資に係る投資、借入金の返済、配当の支払となっております。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っており、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
(6)目標とする指標の分析
・EBITDA
(単位:百万円)
EBITDAは、売上収益の増加及びコストコントロールが奏功したことにより、9,650百万円(前期比12.2%増)と前年を上回りました。
・契約継続率
契約継続率は、顧客企業でのシステム終了等の影響により、0.3ポイントの減少となりましたが引き続き高い水準を維持しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)における我が国の経済環境は、好調な業績を背景とした企業の積極的な設備投資やインバウンド消費が堅調に推移するとともに、賃上げによる所得環境の改善で個人消費は回復傾向にあります。また、賃金上昇分のサービス価格への転嫁が進み、内需主導の緩やかな回復が続いている一方、海外では、米国での通商政策や中国での不動産市場の停滞、中東やウクライナでの地政学リスク等国内経済に大きな影響を与える様々なリスクが想定されます。
当社グループが属する企業向けIT市場は、これまで大企業を中心に積極的なDX投資が行われてきておりましたが、クラウド化によるシステムの導入ハードルの低下といった要因から、今後は企業規模に関わらず既存システムの刷新やモダナイゼーション、生成AIの導入を本格化する動きが加速していくと予想されます。また、デジタル庁が主導しているデジタルガバメントは、クラウドバイデフォルトの原則のもと官公庁・自治体のシステムのデジタル化を強力に推し進めており、地方創生の手段としてこれらのデジタル基盤を用いた情報連携基盤の構築やデジタルサービスの拡充が期待されています。
このような環境のもと、企業向けIT市場は、あらゆる産業で投資が継続し、2025年は前期比8.8%増と堅調に成長することが見込まれております(注1)。一方、クラウド市場は、クラウド移行が容易なシステムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムやスクラッチ開発したシステムのクラウドマイグレーションが本格化しています。さらに多くの業務で生成AIの利用拡大が見込まれていることから、クラウド市場は大きく成長すると想定されています。2025年のクラウド市場は前期比21.2%増と非常に高い成長が見込まれております(注2)
(注)1 IDC Japan, 2024年11月「国内IT市場 産業分野別/従業員規模別/年商規模別予測、2024年～2028年」(JPJ51513024)TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測アップデート、2022年～2028年、企業分野小計
2 IDC Japan, 2025年2月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2029年」(JPJ52152425)TABLE 1 国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント(大分類)別 売上額予測、2024年～2029年
このような事業環境のもと、当社グループは、帳票・文書管理ソリューション(BDS)、データエンパワーメントソリューション(DE)それぞれにおいて、積極的に投資を進めてまいりました。
◇帳票・文書管理ソリューション(BDS)
業務の省力化や競争力の強化を目的として大企業を中心とした基幹システムへの投資が進んでいることに加え、企業内での帳票電子化のニーズは非常に強く、「SVF」「invoiceAgent」ともに強い需要が続いております。特に「invoiceAgent」は、電子化された帳票の活用ニーズや企業間取引電子化の引き合いが多いことから、今後の大きな成長が期待されております。本ソリューションでは、帳票をベースとした企業の基幹業務を変革するDXソリューションを提供してまいります。
| 2024年3月 | 電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と製造業向け生産・販売・原価管理パッケージ「mcframe 7」がPeppol(注)対応で連携。取引先が異なるWeb請求システムを利用している場合でもPeppolに準拠して請求データのスムーズなやり取りを実現。 |
| 2024年5月 | システムインテグレーションを核に様々なITサービスを展開する株式会社トライサーブの全株式を取得。当社グループのデジタル帳票基盤ソリューション及びデータ活用ソリューションとトライサーブの豊富なシステムインテグレーションの経験を融合し、自治体向けのクラウドサービスの開発、導入、運用を目的に共同で公共領域でのDXを推進。 |
| 2024年8月 | 電子帳簿保存法対応済み企業向け「プロレクチャー電帳法点検」サービスを提供開始。電帳法を遵守した適切な運用や今後のシステム連携・拡張による運用コストの最適化、そして法対応により増加した業務負荷軽減を支援。 |
| 2024年9月 | 統合帳票基盤サービス「invoiceAgent Enterprise Cloud」を11月1日より提供開始。日単位で数十万リクエストの帳票出力、数万ユーザーによる利用、数億ファイルの文書保管、さらに数十万件以上の受配信にスムーズに対応が可能。 |
| 2025年1月 | 株式会社BlueMemeが販売・サービス提供する「OutSystems」と「SVF」「invoiceAgent」が連携。業務システムごとに個別最適化される傾向が強い帳票運用コストを抑え、IT部門の業務負荷の軽減を実現。 |
(注) Peppol(Pan European Public Procurement Online)は、請求書(インボイス)などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol(ベルギーの国際的非営利組織)がその管理等を行っている。
◇データエンパワーメントソリューション(DE)
クラウドサービスの浸透により企業規模に関わらず、多くの企業が様々なデータを保有するようになっています。一方、専任者の不在やシステム運用に関する問題から、蓄積されたデータを競争力向上のために活用できている企業は多くはありません。
当社グループは、企業のデータ活用を促進させるため、当社グループのソフトウェア・クラウドサービスに、各業種の業務に精通しているスペシャリストのノウハウを組み合わせ、業種特有の業務を効率化する「業種・業務ソリューション」の提供を行っております。さらに、クラウドサービスの開発に力を入れており、クラウド上での大規模なデータ集計を可能とする「Dr.Sum Cloud」、様々なクラウドサービスと連携してデータの入力や可視化を実現し、業務アプリ的な使い方が可能な「MotionBoard Cloud」は大きく成長しております。本ソリューションでは、ビッグデータから新たな価値を生み出すDXソリューションを提供してまいります。
| 2024年4月 | 「Dr.Sum」、「MotionBoard」とクリックテック・ジャパン株式会社のデータレプリケーションツール「Qlik Replicate」が連携し、ERPのデータ活用コストを削減する「Data Activate Solution」を提供開始。ERPのデータ活用にかかる各種連携設計の負担削減を実現。 |
| 2024年6月 | BIダッシュボード「MotionBoard」とコンテンツクラウド「Box」が連携。基幹システムのデータと図面や写真を含むBox内の非構造化データをMotionBoard上で統合・可視化。製造・建設現場における分析に寄与。 |
| 2024年7月 | クラウドデータベース「Dr.Sum Cloud」が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)(注)」において、 政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスとして登録。 |
| 2024年10月 | 「MotionBoard」、「Dr.Sum」と株式会社セゾンテクノロジーが提供するクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」間でデータを相互に連携するアプリケーションテンプレートを「HULFT Square」上で無償提供。データ連携スクリプトを利用することで、データ収集の自動化と、情報システム部門の工数削減、データ活用の促進を図る。 |
| 2024年11月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社の「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム」にBIダッシュボード「MotionBoard」を連携。データの可視化や統一化、データ抽出業務、レポート業務の効率化を実現する「DSPデータ利活用BI機能」の提供を開始。 |
| 2024年11月 | 株式会社シムトップスと資本業務提携契約を締結。本提携により、従来の製品連携に加え、製造業への提案の拡大を図るとともに、現場から経営までデータに基づいた統合型ソリューションとして提供を開始。 |
| 2024年12月 | 株式会社スリーシェイクのクラウド型データ連携ツール「Reckoner」と「Dr.Sum」が連携。ノーコードでデータ収集から統合までのプロセス効率化を実現。 |
(注)1 ISMAP(Information system Security Management and Assessment Program)(通称:イスマップ)は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度
上記の他に、2024年4月に株式会社スマートバリューと共同で自治体向け公共施設予約システム「ラクリザ」のリリース及びさくらインターネット株式会社とのクラウド上でのシステムの構築、運用や維持管理を一括したサービス提供を目的とした業務提携契約の締結、2024年10月には自治体システム標準化に対応した自治体向け業務支援ソリューション「Govlong(ガブロン)」を提供開始しており、公共領域、自治体向けサービスの拡充を進めております。
この結果、当連結会計年度の売上収益は28,708百万円(前期比11.5%増)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、人員の採用による人件費や外注・業務委託料の増加などで20,491百万円(前期比11.1%増)、営業利益は8,216百万円(前期比12.4%増)、税引前利益は8,253百万円(前期比13.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,929百万円(前期比9.6%増)となりました。
また、当社グループは、上記のIFRS会計基準により規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付けております。
(単位:百万円)
| 決算期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 増減 | 増減率 |
| 営業利益 | 7,309 | 8,216 | 907 | 12.4% |
| 減価償却費及び償却費 (注1) | 1,288 | 1,433 | 145 | 11.3% |
| EBITDA(注2) | 8,597 | 9,650 | 1,052 | 12.2% |
(注)1.2020年2月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
EBITDAは、営業利益、減価償却費及び償却費の増加により9,650百万円(前期比12.2%増)と増加しました。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
≪ソリューション別売上収益≫ (単位:百万円)
| ソリューション区分 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 増減 | 増減率 | |
| 帳票・文書管理 ソリューション | SVF | 14,146 | 15,288 | 1,142 | 8.1% |
| invoiceAgent | 2,095 | 2,273 | 177 | 8.5% | |
| その他 | 251 | 1,199 | 948 | 376.4% | |
| 小計 | 16,494 | 18,761 | 2,267 | 13.7% | |
| データエンパワーメント ソリューション | Dr.Sum | 3,063 | 3,398 | 334 | 10.9% |
| MotionBoard | 3,652 | 3,760 | 107 | 2.9% | |
| その他 | 2,541 | 2,787 | 245 | 9.6% | |
| 小計 | 9,258 | 9,946 | 687 | 7.4% | |
| 合計 | 25,752 | 28,708 | 2,955 | 11.5% | |
(帳票・文書管理ソリューション)
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び企業間取引の電子化を実現する「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。
「SVF」は、大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの大型投資が継続したことにより、ライセンス/サービスは前期比13.2%増と前年を大きく上回りました。保守については一部解約があったものの好調なライセンス受注により、ほぼ前年並みの前期比1.1%増となりました。クラウドサービスについては、様々なクラウドサービスの帳票需要を取り込み、前期比18.8%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は15,288百万円(前期比8.1%増)となりました。
「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前期比69.7%減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比15.4%増と前年を大きく上回りました。クラウドサービスについては、2024年1月の改正電子帳簿保存法の施行後も企業帳票のデジタル化がさらに進展していることから契約社数が順調に増加し、前期比41.8%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,273百万円(前期比8.5%増)と前年から増加となりました。
「その他」は、新たに株式会社トライサーブの売上収益を連結したことから、前期比376.4%増と前年を大きく上回りました。
この結果、当ソリューションの売上収益は18,761百万円(前期比13.7%増)となりました。
(データエンパワーメントソリューション)
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。
「Dr.Sum」は、データ活用の幅広い需要を取り込んだことからライセンス/サービスは前期比14.5%増と前年を大きく上回りました。保守については、前期比4.0%増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、大企業を中心に販売が好調に推移し、前期比47.5%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,398百万円(前期比10.9%増)となりました。
「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前期比24.3%減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比9.0%増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、様々なサービスとの提携を通して着実に契約社数を積み上げた結果、前期比15.3%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,760百万円(前期比2.9%増)となりました。
「その他」は、大企業を中心に導入サービスの需要が非常に強く、前期比9.6%増と前年を上回りました。
この結果、当ソリューションの売上収益は9,946百万円(前期比7.4%増)となりました。
また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益(リカーリングレベニュー)は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。
≪契約区分別売上収益≫ (単位:百万円)
| 契約区分 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 増減 | 増減率 | |
| ライセンス/サービス | 9,844 | 11,213 | 1,369 | 13.9% | |
| リカーリング | 保守 | 10,579 | 10,880 | 300 | 2.8% |
| クラウド | 4,283 | 5,245 | 962 | 22.5% | |
| サブスクリプション | 1,045 | 1,368 | 322 | 30.9% | |
| 小計 | 15,908 | 17,494 | 1,585 | 10.0% | |
| 合計 | 25,752 | 28,708 | 2,955 | 11.5% | |
(注)より詳細な情報につきましては、当社IRサイト(https://ir.wingarc.com/)財務情報ページ内の最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。
(2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、68,436百万円(前期末比2,486百万円増)となりました。流動資産は17,824百万円(前期末比2,550百万円増)、非流動資産は50,612百万円(前期末比63百万円減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物1,728百万円の増加、営業債権及びその他の債権781百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、株式会社シムトップスの株式取得に伴う持分法で会計処理されている投資454百万円や株式会社トライサーブが連結子会社となったことに伴うのれん325百万円、有形固定資産の272百万円の増加があったものの、顧客関係・技術関連資産の償却に伴うその他の無形資産618百万円やその他の金融資産510百万円の減少があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、26,590百万円(前期末比262百万円減)となりました。流動負債は14,840百万円(前期末比1,491百万円増)、非流動負債は11,750百万円(前期末比1,754百万円減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、契約負債1,092百万円の増加があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金1,409百万円の減少があったことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、41,846百万円(前期末比2,749百万円増)となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少3,018百万円、その他の資本の構成要素の減少428百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金5,929百万円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,715百万円(前期末比1,728百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8,196百万円(前期は7,840百万円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払額2,621百万円の計上があったものの、税引前利益8,253百万円の計上、減価償却費及び償却費1,764百万円の計上、契約負債の増減額1,092百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,657百万円(前期は1,600百万円の使用)となりました。これは主に、北九州拠点新設等に伴う有形固定資産の取得による支出390百万円、社内インフラ環境整備等に伴う無形資産の取得による支出429百万円、関連会社の取得による支出450百万円、子会社の取得による支出410百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,802百万円(前期は4,462百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,487百万円、配当金の支払額3,017百万円を計上したことによるものであります。
2.生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 帳票・文書管理ソリューション | 18,761 | 13.7 |
| データエンパワーメントソリューション | 9,946 | 7.4 |
| 合計 | 28,708 | 11.5 |
(注)1.当社グループの事業セグメントは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、ソリューション別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本電気株式会社 | 1,910 | 7.42 | 1,904 | 6.63 |
3.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRS会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」を参照ください。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」を参照下さい。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金使途は人件費、研究開発費、外注・業務委託料等の営業費用、主に社内インフラ用のソフトウェア・サーバ等の設備投資、M&Aや出資に係る投資、借入金の返済、配当の支払となっております。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っており、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
(6)目標とする指標の分析
・EBITDA
(単位:百万円)
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 増減 | 増減率 | |
| EBITDA | 8,597 | 9,650 | 1,052 | 12.2% |
| (参考)売上収益 | 25,752 | 28,708 | 2,955 | 11.5% |
EBITDAは、売上収益の増加及びコストコントロールが奏功したことにより、9,650百万円(前期比12.2%増)と前年を上回りました。
・契約継続率
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 増減 | |
| 契約継続率 | 94.0% | 93.7% | △0.3ポイント |
契約継続率は、顧客企業でのシステム終了等の影響により、0.3ポイントの減少となりましたが引き続き高い水準を維持しております。