有価証券届出書(新規公開時)
1.経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
(1)経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度における我が国の経済環境は、大企業を中心に高水準の企業収益が継続し、設備投資も好調に推移したものの、年後半にかけ、中国向けを中心とした輸出が伸び悩み、外需は弱含む結果となりました。先行きにつきましては、世界経済の緩やかな減速や米中の貿易摩擦といったリスク要因はあるものの、人手不足を背景とした省力化・合理化への設備投資や回復基調にある個人消費により、内需は堅調に推移すると見られます。
一方、当社グループが属する企業向けIT市場では、クラウド、AI、IoT等の技術的発展をベースとして、企業の競争力強化を目的としたDXへの投資が一層進展しました(注1)。特にパブリッククラウドサービスは、情報系システムや定型業務を中心に従来型ITからの移行が進み、また、導入済み企業においても契約ID数の拡大、より高額なプランへの移行、関連サービスの追加利用等のアップセル・クロスセルが進み、前期比34.1%と市場は大きく拡大しています(注2)。今後は、経理や人事といった定型の業種横断的なクラウドサービスから、製造や金融といった業種特化型のクラウドサービスの拡大が見込まれております。
(注)1.株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版(はじめに)」
2.株式会社MM総研「2019年国内クラウドサービス需要動向調査」
このような事業環境のもと、当社グループは、紙文書を電子化し、データ情報を抽出する機能を強化したSPA Ver.10.0のソフトウェア版を2018年6月に、クラウド版であるSPA Cloudを2018年7月にリリースしました。これにより、企業の紙文書を用いた業務のデジタル化を推進し、業務の生産性向上に貢献してまいります。また、注力しているクラウドベースの業種・業務特化ソリューションにつきましては、小売業向けの食品衛生管理ソリューションのリリース、銀行向けの営業改革ソリューション及び東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)への出資を通じた製造業向けソリューションの強化等ラインナップを拡充しております。
売上収益は17,287百万円(前期比11.1%増)、営業費用(その他営業収益を控除後)は既存製品への機能追加や新製品の開発強化に伴う研究開発費や本社移転に伴う地代家賃の増加などにより前期比1,057百万円増加の12,399百万円(同9.3%増)、営業利益は4,887百万円(同15.7%増)、税引前利益は4,738百万円(同17.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,293百万円(同12.6%増)となりました。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
≪ソリューション別売上収益≫ (単位:百万円)
(帳票・文書管理ソリューション)
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。「SVF」は、ソフトウェアライセンスは前年と同程度の受注となった一方、保守の積上げにより売上収益は10,677百万円(前期比6.4%増)となりました。「SPA」につきましては、保守の契約企業数が前年から3割程度増加したため、売上収益は251百万円(同15.1%増)となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は11,076百万円(同6.6%増)となりました。
(データエンパワーメントソリューション)
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。「Dr.Sum」は、ソフトウェアライセンスは、前年と同程度の受注となった一方、保守の積上げにより売上収益は2,617百万円(前期比3.5%増)となりました。「MotionBoard」は、企業のDXを促進する業種に特化したソリューションの開発を進めております。製造業では生産現場での生産性向上を目的としたIoTソリューションや金融業では効率化と売上向上を目的としたクラウドベースの営業改革ソリューションを提供しており、ユースケースの増加と共に保守及びクラウドの契約企業数も前年から2割程度増加し、売上収益は2,174百万円(前期比36.4%増)と大きく成長しました。「その他」の増加につきましては、主に2018年2月期に取得した子会社の損益が通年で計上されたことによる影響となります。
この結果、当ソリューションの売上収益は6,210百万円(同19.9%増)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、東アジアでの政治的緊張が長引いている影響により、製造業を中心に設備投資や生産に関して不確実性が増しています。国内では、雇用・所得環境は改善が続いているものの、2019年10月に実施された消費税増税に関して、消費者マインドや企業業績に与える影響を注視する必要があります。
一方、当社グループが属する企業向けIT市場では、働き方改革や企業の競争力強化を目的としたDXへの投資が一層進展しました。特に経済産業省が提唱する「2025年の崖」(注1)の克服に向けた投資が活発になっており、従来の経費精算や勤怠管理のような置き換え易い領域への投資ではなく、大きなコストと期間が必要となる基幹システムへの投資が増加しております。基幹システムの構築には、システムエンジニアの工数が長期間大きく割かれることとなり、当面はこのような基幹システム中心の投資傾向が続くと見込んでおります。
(注)1.経済産業省「DXレポート ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開(2018年9月7日)」
このような環境のもと、当社グループは、クラウド上でも超高速集計を実現するDr.Sum Cloudを2019年8月に、紙文書からのデータ抽出機能をさらに強化したSPA Cloudを2019年9月にリリースし、クラウドビジネスの強化を進めております。また、2019年11月に伊藤忠商事株式会社及びSansan株式会社と資本業務提携を締結しました。各々の業界トップの知見と当社グループが持つデータ活用のノウハウを組み合わせ、DXにおけるソリューション開発を軸とした協業を強化してまいります。
当第3四半期連結累計期間における売上収益は13,945百万円(前年同期比6.0%増)、営業費用(その他営業収益を控除後)はマーケティング強化を目的とした専門人員の採用による人件費の増加や、品質管理業務などの内製化による外注・業務委託料の抑制を行いつつ、技術開発強化に伴う研究開発費の増加により、前年同期比336百万円増加の9,341百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は4,604百万円(前年同期比10.8%増)、税引前四半期利益は4,475百万円(前年同期比11.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,196百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
ソリューション別の売上収益につきましては、帳票・文書管理ソリューションは8,921百万円(前年同期比5.4%増)、データエンパワーメントソリューションは5,023百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(単位:百万円)
(帳票・文書管理ソリューション)
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。「SVF」は、基幹システムのリプレース需要の増加に伴い、ソフトウェアライセンスの受注が好調に推移し、売上収益は8,541百万円(前年同期比4.6%増)となりました。「SPA」につきましては、顧客獲得が順調に推移し、売上収益は292百万円(前年同期比56.1%増)となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は8,921百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(データエンパワーメントソリューション)
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。「Dr.Sum」は、売上収益は2,081百万円(前年同期比1.7%増)と前年と同程度の結果となりました。「MotionBoard」は、ソフトウェアライセンスの受注は前年を上回り、クラウドでの契約ユーザー数も順調に増加したため、売上収益は1,891百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は5,023百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
第3期連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(資産)
当連結会計年度末における資産は、54,703百万円(前期末比166百万円減)となりました。流動資産は5,037百万円(前期末比781百万円減)、非流動資産は49,666百万円(前期末比614百万円増)となりました。流動資産の減少の主な要因は売上収益増加に伴う営業債権及びその他の債権483百万円の増加があったものの、借入金の返済、配当の支払や東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)の株式取得に伴う、現金及び現金同等物1,284百万円の減少があったことによるものです。非流動資産の増加の主な要因はソフトウェアや顧客関係・技術関連資産の減価償却に伴うその他の無形資産1,062百万円の減少があったものの、本社移転に伴う建物附属設備の取得による有形固定資産703百万円の増加及び、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)の株式取得に伴うその他の金融資産1,033百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、35,450百万円(前期末比2,230百万円減)となりました。流動負債は9,665百万円(前期末比856百万円減)、非流動負債は25,784百万円(前期末比1,374百万円減)となりました。流動負債の減少の主な要因は役員賞与の支払に伴う営業債務及びその他の債務541百万円の減少及び未払法人所得税580百万円の減少によるものです。非流動負債の減少の主な要因は長期借入金1,481百万円の減少によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、19,253百万円(前期末比2,063百万円増)となりました。資本の増加の主な要因は配当に伴う資本剰余金1,403百万円の減少があったものの、当期利益の計上により利益剰余金3,293百万円の増加があったことによるものであります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、57,666百万円(前期末比2,962百万円増)となりました。流動資産は6,454百万円(前期末比1,417百万円増)、非流動資産は51,211百万円(前期末比1,545百万円増)となりました。流動資産の増加の主な要因は現金及び現金同等物1,021百万円の増加によるものです。非流動資産の増加の主な要因は、顧客関係・技術関連資産の減価償却に伴うその他の無形資産770百万円の減少があったものの、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴って、使用権資産を計上したことによる有形固定資産1,873百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、34,901百万円(前期末比548百万円減)となりました。流動負債は11,013百万円(前期末比1,347百万円増)、非流動負債は23,888百万円(前期末比1,896百万円減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、使用権資産の計上に伴うリース負債の計上によるその他の金融負債の増加859百万円及び短期借入金の増加499百万円によるものです。非流動負債の減少の主な要因は、使用権資産の計上に伴うリース負債の計上によるその他の金融負債の増加1,255百万円があったものの、長期借入金3,319百万円の減少があったことによるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本は、22,765百万円(前期末比3,511百万円増)となりました。資本の増加の主な要因は四半期利益の計上により利益剰余金3,233百万円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
第3期連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,437百万円(前期末比1,284百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,337百万円(前期は4,908百万円の獲得)となりました。これは主に営業利益の増加に伴う税引前利益の増加692百万円があったものの、役員賞与支払などに伴う営業債務及びその他の債務の減少806百万円、法人所得税の支払額が1,490百万円増加している(前期は第1期の実質的な活動期間が少なく、設立に伴うファイナンスコスト発生などの影響により法人所得税の支払額の水準が低かった)ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,648百万円(前期は2,359百万円の使用)となりました。これは主に会社規模の拡大に伴う本社移転による有形固定資産の取得による支出853百万円、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)の株式取得に伴う支出803百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,958百万円(前期は4,385百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,403百万円、借入金の返済による支出1,546百万円を計上したことによるものであります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,459百万円(前期末比1,021百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,619百万円(前年同期は1,947百万円の獲得)となりました。これは主に営業利益の増加に伴う税引前四半期利益の増加446百万円、IFRS第16号「リース」の適用に伴う減価償却費の増加488百万円、営業債権及びその他の債権の減少475百万円、営業債務及びその他の債務の増加690百万円や、法人所得税の支払額の減少による増加733百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、176百万円(前年同期は1,592百万円の使用)となりました。これは主に、SALES ROBOTICS株式会社の投資有価証券の売却による収入73百万円があったものの、BMX(自転車競技の一種でBicycle Motocrossの略)練習用施設建設などの有形固定資産の取得による支出148百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円、無形資産の取得による支出31百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,401百万円(前年同期は2,203百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済による支出2,750百万円、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴うリース負債の返済による支出560百万円を計上したことによるものであります。
2.生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3)販売実績
第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業セグメントは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、ソリューション別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間における財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」を参照ください。
(3)経営成績の分析
第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間における経営成績の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」を参照下さい。
(4)キャッシュ・フローの分析
第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金使途は人件費、研究開発費、外注・業務委託料等の営業費用、主に社内インフラ用のソフトウェア・サーバ等の設備投資、M&Aや出資に係る投資、借入金の返済、配当の支払となっております。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュフローを源泉とする自己資金で賄っております。
上述のとおり、運転資金及び設備投資資金につきましては、全て自己資金で賄っておりますが、柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、2019年9月25日付けで総額25億円のコミットメントラインを設定しております。
(6)目標とする指標の分析
・調整後EBITDA及び調整後当期利益
(単位:百万円)
調整後EBITDAにつきましては、売上収益は前期比11.1%の増加となったものの、今後リリース予定の新製品や新クラウドサービスへの支出により費用が増加したことから、調整後EBITDAは前期比7.6%の増加となりました。調整後当期利益につきましては、実効税率が若干上昇した影響により、前期比7.2%の増加となりました。
・契約継続率
継続的な機能強化や専任チームによる顧客サポート、契約更新業務体制の強化等により、前年から1.0ポイント改善し、94.4%となりました。本指標につきましては、現時点で相当程度高い水準にあると認識しておりますが、今後も顧客満足の向上に取り組み契約継続率の向上に努めてまいります。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(商標権に対する調整)
日本基準においては、商標権は、商標登録の有効期間にわたって償却を行いますが、IFRSでは耐用年数の確定できない商標権について、償却を行っておりません。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「減価償却費及び償却費」が第3期連結会計年度において611百万円、第4期第3四半期連結累計期間において458百万円減少しております。
(のれんに対する調整)
日本基準においては一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却を行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、「減価償却費及び償却費」が第3期連結会計年度において1,788百万円、第4期第3四半期連結累計期間において1,338百万円減少しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
(1)経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度における我が国の経済環境は、大企業を中心に高水準の企業収益が継続し、設備投資も好調に推移したものの、年後半にかけ、中国向けを中心とした輸出が伸び悩み、外需は弱含む結果となりました。先行きにつきましては、世界経済の緩やかな減速や米中の貿易摩擦といったリスク要因はあるものの、人手不足を背景とした省力化・合理化への設備投資や回復基調にある個人消費により、内需は堅調に推移すると見られます。
一方、当社グループが属する企業向けIT市場では、クラウド、AI、IoT等の技術的発展をベースとして、企業の競争力強化を目的としたDXへの投資が一層進展しました(注1)。特にパブリッククラウドサービスは、情報系システムや定型業務を中心に従来型ITからの移行が進み、また、導入済み企業においても契約ID数の拡大、より高額なプランへの移行、関連サービスの追加利用等のアップセル・クロスセルが進み、前期比34.1%と市場は大きく拡大しています(注2)。今後は、経理や人事といった定型の業種横断的なクラウドサービスから、製造や金融といった業種特化型のクラウドサービスの拡大が見込まれております。
(注)1.株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版(はじめに)」
2.株式会社MM総研「2019年国内クラウドサービス需要動向調査」
このような事業環境のもと、当社グループは、紙文書を電子化し、データ情報を抽出する機能を強化したSPA Ver.10.0のソフトウェア版を2018年6月に、クラウド版であるSPA Cloudを2018年7月にリリースしました。これにより、企業の紙文書を用いた業務のデジタル化を推進し、業務の生産性向上に貢献してまいります。また、注力しているクラウドベースの業種・業務特化ソリューションにつきましては、小売業向けの食品衛生管理ソリューションのリリース、銀行向けの営業改革ソリューション及び東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)への出資を通じた製造業向けソリューションの強化等ラインナップを拡充しております。
売上収益は17,287百万円(前期比11.1%増)、営業費用(その他営業収益を控除後)は既存製品への機能追加や新製品の開発強化に伴う研究開発費や本社移転に伴う地代家賃の増加などにより前期比1,057百万円増加の12,399百万円(同9.3%増)、営業利益は4,887百万円(同15.7%増)、税引前利益は4,738百万円(同17.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,293百万円(同12.6%増)となりました。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
≪ソリューション別売上収益≫ (単位:百万円)
| ソリューション区分 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 増減 | 増減率 | |
| 帳票・文書管理 ソリューション | SVF | 10,030 | 10,677 | 646 | 6.4% |
| SPA | 218 | 251 | 33 | 15.1% | |
| その他 | 139 | 147 | 8 | 6.0% | |
| 小計 | 10,388 | 11,076 | 688 | 6.6% | |
| データエンパワーメントソリューション | Dr.Sum | 2,528 | 2,617 | 88 | 3.5% |
| MotionBoard | 1,594 | 2,174 | 580 | 36.4% | |
| その他 | 1,054 | 1,418 | 364 | 34.5% | |
| 小計 | 5,177 | 6,210 | 1,032 | 19.9% | |
| 合計 | 15,566 | 17,287 | 1,721 | 11.1% | |
(帳票・文書管理ソリューション)
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。「SVF」は、ソフトウェアライセンスは前年と同程度の受注となった一方、保守の積上げにより売上収益は10,677百万円(前期比6.4%増)となりました。「SPA」につきましては、保守の契約企業数が前年から3割程度増加したため、売上収益は251百万円(同15.1%増)となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は11,076百万円(同6.6%増)となりました。
(データエンパワーメントソリューション)
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。「Dr.Sum」は、ソフトウェアライセンスは、前年と同程度の受注となった一方、保守の積上げにより売上収益は2,617百万円(前期比3.5%増)となりました。「MotionBoard」は、企業のDXを促進する業種に特化したソリューションの開発を進めております。製造業では生産現場での生産性向上を目的としたIoTソリューションや金融業では効率化と売上向上を目的としたクラウドベースの営業改革ソリューションを提供しており、ユースケースの増加と共に保守及びクラウドの契約企業数も前年から2割程度増加し、売上収益は2,174百万円(前期比36.4%増)と大きく成長しました。「その他」の増加につきましては、主に2018年2月期に取得した子会社の損益が通年で計上されたことによる影響となります。
この結果、当ソリューションの売上収益は6,210百万円(同19.9%増)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、東アジアでの政治的緊張が長引いている影響により、製造業を中心に設備投資や生産に関して不確実性が増しています。国内では、雇用・所得環境は改善が続いているものの、2019年10月に実施された消費税増税に関して、消費者マインドや企業業績に与える影響を注視する必要があります。
一方、当社グループが属する企業向けIT市場では、働き方改革や企業の競争力強化を目的としたDXへの投資が一層進展しました。特に経済産業省が提唱する「2025年の崖」(注1)の克服に向けた投資が活発になっており、従来の経費精算や勤怠管理のような置き換え易い領域への投資ではなく、大きなコストと期間が必要となる基幹システムへの投資が増加しております。基幹システムの構築には、システムエンジニアの工数が長期間大きく割かれることとなり、当面はこのような基幹システム中心の投資傾向が続くと見込んでおります。
(注)1.経済産業省「DXレポート ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開(2018年9月7日)」
このような環境のもと、当社グループは、クラウド上でも超高速集計を実現するDr.Sum Cloudを2019年8月に、紙文書からのデータ抽出機能をさらに強化したSPA Cloudを2019年9月にリリースし、クラウドビジネスの強化を進めております。また、2019年11月に伊藤忠商事株式会社及びSansan株式会社と資本業務提携を締結しました。各々の業界トップの知見と当社グループが持つデータ活用のノウハウを組み合わせ、DXにおけるソリューション開発を軸とした協業を強化してまいります。
当第3四半期連結累計期間における売上収益は13,945百万円(前年同期比6.0%増)、営業費用(その他営業収益を控除後)はマーケティング強化を目的とした専門人員の採用による人件費の増加や、品質管理業務などの内製化による外注・業務委託料の抑制を行いつつ、技術開発強化に伴う研究開発費の増加により、前年同期比336百万円増加の9,341百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は4,604百万円(前年同期比10.8%増)、税引前四半期利益は4,475百万円(前年同期比11.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,196百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
ソリューション別の売上収益につきましては、帳票・文書管理ソリューションは8,921百万円(前年同期比5.4%増)、データエンパワーメントソリューションは5,023百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(単位:百万円)
| ソリューション区分 | 2019年2月期 第3四半期 | 2020年2月期 第3四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 帳票・文書管理 ソリューション | SVF | 8,169 | 8,541 | 371 | 4.6% |
| SPA | 187 | 292 | 105 | 56.1% | |
| その他 | 104 | 88 | △15 | △15.3% | |
| 小計 | 8,460 | 8,921 | 460 | 5.4% | |
| データエンパワーメントソリューション | Dr.Sum | 2,047 | 2,081 | 34 | 1.7% |
| MotionBoard | 1,546 | 1,891 | 345 | 22.3% | |
| その他 | 1,103 | 1,050 | △53 | △4.8% | |
| 小計 | 4,697 | 5,023 | 325 | 6.9% | |
| 合計 | 13,158 | 13,945 | 786 | 6.0% | |
(帳票・文書管理ソリューション)
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。「SVF」は、基幹システムのリプレース需要の増加に伴い、ソフトウェアライセンスの受注が好調に推移し、売上収益は8,541百万円(前年同期比4.6%増)となりました。「SPA」につきましては、顧客獲得が順調に推移し、売上収益は292百万円(前年同期比56.1%増)となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は8,921百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(データエンパワーメントソリューション)
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。「Dr.Sum」は、売上収益は2,081百万円(前年同期比1.7%増)と前年と同程度の結果となりました。「MotionBoard」は、ソフトウェアライセンスの受注は前年を上回り、クラウドでの契約ユーザー数も順調に増加したため、売上収益は1,891百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は5,023百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
第3期連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(資産)
当連結会計年度末における資産は、54,703百万円(前期末比166百万円減)となりました。流動資産は5,037百万円(前期末比781百万円減)、非流動資産は49,666百万円(前期末比614百万円増)となりました。流動資産の減少の主な要因は売上収益増加に伴う営業債権及びその他の債権483百万円の増加があったものの、借入金の返済、配当の支払や東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)の株式取得に伴う、現金及び現金同等物1,284百万円の減少があったことによるものです。非流動資産の増加の主な要因はソフトウェアや顧客関係・技術関連資産の減価償却に伴うその他の無形資産1,062百万円の減少があったものの、本社移転に伴う建物附属設備の取得による有形固定資産703百万円の増加及び、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)の株式取得に伴うその他の金融資産1,033百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、35,450百万円(前期末比2,230百万円減)となりました。流動負債は9,665百万円(前期末比856百万円減)、非流動負債は25,784百万円(前期末比1,374百万円減)となりました。流動負債の減少の主な要因は役員賞与の支払に伴う営業債務及びその他の債務541百万円の減少及び未払法人所得税580百万円の減少によるものです。非流動負債の減少の主な要因は長期借入金1,481百万円の減少によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、19,253百万円(前期末比2,063百万円増)となりました。資本の増加の主な要因は配当に伴う資本剰余金1,403百万円の減少があったものの、当期利益の計上により利益剰余金3,293百万円の増加があったことによるものであります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、57,666百万円(前期末比2,962百万円増)となりました。流動資産は6,454百万円(前期末比1,417百万円増)、非流動資産は51,211百万円(前期末比1,545百万円増)となりました。流動資産の増加の主な要因は現金及び現金同等物1,021百万円の増加によるものです。非流動資産の増加の主な要因は、顧客関係・技術関連資産の減価償却に伴うその他の無形資産770百万円の減少があったものの、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴って、使用権資産を計上したことによる有形固定資産1,873百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、34,901百万円(前期末比548百万円減)となりました。流動負債は11,013百万円(前期末比1,347百万円増)、非流動負債は23,888百万円(前期末比1,896百万円減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、使用権資産の計上に伴うリース負債の計上によるその他の金融負債の増加859百万円及び短期借入金の増加499百万円によるものです。非流動負債の減少の主な要因は、使用権資産の計上に伴うリース負債の計上によるその他の金融負債の増加1,255百万円があったものの、長期借入金3,319百万円の減少があったことによるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本は、22,765百万円(前期末比3,511百万円増)となりました。資本の増加の主な要因は四半期利益の計上により利益剰余金3,233百万円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
第3期連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,437百万円(前期末比1,284百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,337百万円(前期は4,908百万円の獲得)となりました。これは主に営業利益の増加に伴う税引前利益の増加692百万円があったものの、役員賞与支払などに伴う営業債務及びその他の債務の減少806百万円、法人所得税の支払額が1,490百万円増加している(前期は第1期の実質的な活動期間が少なく、設立に伴うファイナンスコスト発生などの影響により法人所得税の支払額の水準が低かった)ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,648百万円(前期は2,359百万円の使用)となりました。これは主に会社規模の拡大に伴う本社移転による有形固定資産の取得による支出853百万円、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)の株式取得に伴う支出803百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,958百万円(前期は4,385百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,403百万円、借入金の返済による支出1,546百万円を計上したことによるものであります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,459百万円(前期末比1,021百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,619百万円(前年同期は1,947百万円の獲得)となりました。これは主に営業利益の増加に伴う税引前四半期利益の増加446百万円、IFRS第16号「リース」の適用に伴う減価償却費の増加488百万円、営業債権及びその他の債権の減少475百万円、営業債務及びその他の債務の増加690百万円や、法人所得税の支払額の減少による増加733百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、176百万円(前年同期は1,592百万円の使用)となりました。これは主に、SALES ROBOTICS株式会社の投資有価証券の売却による収入73百万円があったものの、BMX(自転車競技の一種でBicycle Motocrossの略)練習用施設建設などの有形固定資産の取得による支出148百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円、無形資産の取得による支出31百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,401百万円(前年同期は2,203百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済による支出2,750百万円、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴うリース負債の返済による支出560百万円を計上したことによるものであります。
2.生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3)販売実績
第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 第3期連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第4期第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 金額(百万円) | |
| 帳票・文書管理 ソリューション | 11,076 | 106.6 | 8,921 |
| データエンパワーメント ソリューション | 6,210 | 119.9 | 5,023 |
| 合計 | 17,287 | 111.1 | 13,945 |
(注)1.当社グループの事業セグメントは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、ソリューション別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 第2期連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 第3期連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第4期第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本電気株式会社 | 2,047 | 13.2 | 1,835 | 10.6 | 1,383 | 9.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間における財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」を参照ください。
(3)経営成績の分析
第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間における経営成績の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」を参照下さい。
(4)キャッシュ・フローの分析
第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金使途は人件費、研究開発費、外注・業務委託料等の営業費用、主に社内インフラ用のソフトウェア・サーバ等の設備投資、M&Aや出資に係る投資、借入金の返済、配当の支払となっております。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュフローを源泉とする自己資金で賄っております。
上述のとおり、運転資金及び設備投資資金につきましては、全て自己資金で賄っておりますが、柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、2019年9月25日付けで総額25億円のコミットメントラインを設定しております。
(6)目標とする指標の分析
・調整後EBITDA及び調整後当期利益
(単位:百万円)
| 2018年2月期 | 2019年2月期 | 増減 | 増減率 | |
| 調整後EBITDA | 6,058 | 6,520 | 462 | 7.6% |
| 調整後当期利益 | 3,315 | 3,553 | 238 | 7.2% |
| (参考)売上収益 | 15,566 | 17,287 | 1,721 | 11.1% |
調整後EBITDAにつきましては、売上収益は前期比11.1%の増加となったものの、今後リリース予定の新製品や新クラウドサービスへの支出により費用が増加したことから、調整後EBITDAは前期比7.6%の増加となりました。調整後当期利益につきましては、実効税率が若干上昇した影響により、前期比7.2%の増加となりました。
・契約継続率
| 2018年2月期 | 2019年2月期 | 増減 | |
| 契約継続率 | 93.4% | 94.4% | 1.0ポイント |
継続的な機能強化や専任チームによる顧客サポート、契約更新業務体制の強化等により、前年から1.0ポイント改善し、94.4%となりました。本指標につきましては、現時点で相当程度高い水準にあると認識しておりますが、今後も顧客満足の向上に取り組み契約継続率の向上に努めてまいります。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(商標権に対する調整)
日本基準においては、商標権は、商標登録の有効期間にわたって償却を行いますが、IFRSでは耐用年数の確定できない商標権について、償却を行っておりません。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「減価償却費及び償却費」が第3期連結会計年度において611百万円、第4期第3四半期連結累計期間において458百万円減少しております。
(のれんに対する調整)
日本基準においては一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却を行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、「減価償却費及び償却費」が第3期連結会計年度において1,788百万円、第4期第3四半期連結累計期間において1,338百万円減少しております。