半期報告書-第11期(2026/03/01-2027/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、個人消費には持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に与える影響に加え、中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向や金融資本市場の変動など、先行きには引き続き不透明感が残っております。海外経済においても、AI関連需要の拡大などを背景に底堅さがみられる一方、各国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念、中東情勢等の地政学リスクなど、世界経済の先行きを左右する不確実性が継続しております。
当社グループが属する企業向けIT市場においては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX投資が継続しており、クラウド移行、既存システムの刷新・モダナイゼーション、データ活用基盤の整備が引き続き進展しております。加えて、生成AIの導入が幅広い企業に拡大するなか、生成AIを業務プロセスへ組み込み、生産性向上や業務高度化につなげる取り組みが本格化しております。こうした動きは大企業にとどまらず、中堅・中小企業にも広がっており、IT投資の重点は、単なるデジタル化から、AIやデータを活用した業務変革、生産性向上、顧客接点の高度化など、具体的な事業成果の創出を重視する取り組みへとシフトしております。
また、公共分野においても、ガバメントクラウドの活用や地方自治体の情報システム標準化に向けた取り組みが進められているほか、政府における生成AIの利用環境の整備や行政業務へのAI活用も具体化しております。今後も、行政サービスの高度化や業務効率化に向けたデジタル基盤の整備、情報連携基盤の構築、住民・事業者向けデジタルサービスの拡充が期待されております。
このような環境のもと、企業向けIT市場では、生産性向上や競争力強化に向けたデジタル化/デジタルビジネスへの取り組みに加え、生成AIをはじめとするAI技術の業務活用が急速に広がっており、AI関連のIT投資が拡大しております。こうした動きを背景に、2026年の企業向けIT市場は前年比6.0%増と堅調な成長が見込まれております(注1)。一方、クラウド市場においては、オープン系システムのクラウドマイグレーションが一巡しつつあるものの、レガシーシステムのモダナイゼーション需要が引き続き活況となっております。さらに、生成AIの導入・活用拡大に伴い、AIモデルの利用環境やデータ基盤、コンピューティングリソースなどへの投資が拡大しており、AI活用を支える基盤としてクラウド需要が一段と高まっております。これらを背景に、2026年の国内パブリッククラウド市場は前年比26.8%増と、引き続き非常に高い成長が見込まれております(注2)。
(注)1 IDC Japan, 2026年5月「国内IT市場 産業分野別/従業員規模別/年商規模別/地域別予測、2026年～2030年」(JPJ53503626)Slide 8 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2024年～2030年(1)、企業分野小計
2 IDC Japan, 2026年8月「Market Forecast 国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2026年～2030年」(JPJ54207726)Slide 7 国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント(大分類)別 売上額予測、2025年～2030年
このような状況の下、当社グループは企業のDXを推し進めるソリューションの強化を行っており、機能強化や新サービスのリリースを行いました。また、自社だけではなく様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
(注)1 電子署名や、タイムスタンプ、eシールなどを活用して、オンライン上の人・組織・データの真正性を証明することで、デジタル取引やデータ活用において改ざんやなりすましを防ぐ信頼担保の仕組み
2 Model Context Protocolの略。AIと社内データや外部データ、ツールを標準化された規格で安全で簡単に接続する共通規格(プロトコル)
3 End User Computing(エンドユーザーコンピューティング)の略。システム担当者に頼らず、現場の職員自らシステムから必要なデータを抽出・集計・加工して業務効率の向上を実現できる仕組み
4 Application Programming Interfaceの略。異なるシステムやアプリケーション同士が、あらかじめ定められたルールに従ってデータや機能を安全かつ簡単にやり取りするための接続方式
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)における売上収益は16,498百万円(前年同期比12.1%増)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、人員の増加による人件費や外注費の増加などで11,329百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は5,168百万円(前年同期比25.8%増)、税引前中間利益は5,306百万円(前年同期比28.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,796百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
(単位:百万円)
(注)1.2020年2月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
EBITDAは、減価償却費及び償却費、営業利益の増加により5,921百万円(前年同期比21.9%増)と増加しました。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
・ソリューション区分別売上収益
(単位:百万円)
(帳票・文書管理ソリューション)
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化・流通を行う「SVF Archiver/SVF Transact(注)(以下、SVF A/T)」が主な構成要素となっております。
「SVF」
ライセンス/サービスは、ソフトウェアライセンスの受注タイミングが下期以降に偏っていることから前年同期比7.8%減と前年を下回りました。保守については堅調に推移し、前年同期比4.1%増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、クラウド上での帳票需要が引き続き旺盛なことから前年同期比31.7%増と好調な結果となりました。サブスクリプションについては、大企業を中心に所有から利用の流れが拡大していることに加え、公共ソリューション「Govlong」の売上計上が本格的に開始されたことから、前年同期比31.7%増と好調な結果となりました。この結果、売上収益は7,913百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
「SVF A/T」
ライセンス/サービスは、大型案件受注の影響によりソフトウェアライセンスが大幅に増加し、前年同期比203.1%増と前年を大きく上回りました。保守については、堅調に推移し、前年同期比8.6%増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、ペーパーレス化による電子帳票管理需要が引き続き増加しており、前年同期比13.4%増と前年を大きく上回りました。サブスクリプションについては、成長トレンドを継続しており、前年同期比20.6%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は1,484百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
「その他」
主にウイングアークNEX株式会社の売上収益を連結したことから、前年同期比41.4%増と前年を大きく上回りました。
この結果、当ソリューションの売上収益は10,496百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(注) 2026年4月から「invoiceAgent」を帳票のライフサイクルを担うデジタル帳票基盤「SVF」ブランドへ統合し、「invoiceAgent」は、帳票の保管を行う「SVF Archiver」及び帳票の流通を行う「SVF Transact」の2つのSVFのサブブランドとなりました。なお、2027年2月期以降の売上収益の開示区分につきましては、「SVF Archiver」「SVF Transact」を旧invoiceAgentとして、開示を継続してまいります。
(データエンパワーメントソリューション)
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。
「Dr.Sum」
ライセンス/サービスは、AIでのデータ活用を背景とした需要増によって好調に推移し、前年同期比36.3%増と前年を大きく上回りました。保守については、堅調に推移し、前年同期比7.1%増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、クラウド上でのデータ活用需要は旺盛で契約社数の増加を伴い成長し、前年同期比18.2%増と前年を大きく上回りました。サブスクリプションについては、公共ソリューション「Govlong」の売上計上が本格的に開始されたことから、前年同期比130.8%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,021百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
「MotionBoard」
ライセンス/サービスは、公共系案件の受注が好調に推移したことから、前年同期比49.4%増と前年を大きく上回りました。保守については、契約更新が順調に進んだことから、前年同期比13.2%増と前年を大きく上回りました。クラウドサービスについては、一部サービスの終了により、契約社数は減少したものの、売上は堅調に推移し、前年同期比2.8%増と前年を上回りました。サブスクリプションについては、成長トレンドを継続しており、前年同期比20.0%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,252百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
「その他」
主にAI関連事業により株式会社Everforthの売上が増加したことから、前年同期比17.8%増と前年を大きく上回りました。
この結果、当ソリューションの売上収益は6,002百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益(リカーリングレベニュー)は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。
・契約区分別売上収益
(単位:百万円)
(注)より詳細な情報につきましては、当社IRサイト(https://ir.wingarc.com/)財務情報ページの最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、76,745百万円(前期末比3,255百万円増)となりました。流動資産は21,201百万円(前期末比3,188百万円増)、非流動資産は55,544百万円(前期末比66百万円増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少668百万円があったものの、現金及び現金同等物の増加3,268百万円、ライセンスフィーの前払費用などその他の流動資産576百万円の増加があったことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、その他の無形資産の減少447百万円があったものの、有形固定資産の増加237百万円、投資有価証券などその他の金融資産の増加220百万円があったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、27,465百万円(前期末比1,007百万円増)となりました。流動負債は16,691百万円(前期末比1,391百万円増)、非流動負債は10,773百万円(前期末比384百万円減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他の流動負債の減少244百万円があったものの、契約負債の増加1,634百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、その他の金融負債の増加264百万円があったものの、長期借入金の減少708百万円があったことによるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本は、49,280百万円(前期末比2,247百万円増)となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少1,808百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,796百万円、その他の資本の構成要素の増加192百万円、株式報酬取引に伴う自己株式の交付による自己株式の減少69百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,608百万円(前期末比3,268百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6,287百万円(前年同期は4,338百万円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,358百万円の計上があったものの、税引前中間利益5,306百万円の計上、減価償却費及び償却費887百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増減額668百万円の計上、契約負債の増減額1,634百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、349百万円(前年同期は2,595百万円の使用)となりました。これは主に、ウイングアークNEX事務所移転や業務用PC購入に伴う有形固定資産の取得による支出173百万円、社内システム改修やインフラ構築など無形資産の取得による支出154百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,716百万円(前年同期は3,069百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,808百万円、借入金の返済による支出716百万円を計上したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,816百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、個人消費には持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に与える影響に加え、中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向や金融資本市場の変動など、先行きには引き続き不透明感が残っております。海外経済においても、AI関連需要の拡大などを背景に底堅さがみられる一方、各国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念、中東情勢等の地政学リスクなど、世界経済の先行きを左右する不確実性が継続しております。
当社グループが属する企業向けIT市場においては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX投資が継続しており、クラウド移行、既存システムの刷新・モダナイゼーション、データ活用基盤の整備が引き続き進展しております。加えて、生成AIの導入が幅広い企業に拡大するなか、生成AIを業務プロセスへ組み込み、生産性向上や業務高度化につなげる取り組みが本格化しております。こうした動きは大企業にとどまらず、中堅・中小企業にも広がっており、IT投資の重点は、単なるデジタル化から、AIやデータを活用した業務変革、生産性向上、顧客接点の高度化など、具体的な事業成果の創出を重視する取り組みへとシフトしております。
また、公共分野においても、ガバメントクラウドの活用や地方自治体の情報システム標準化に向けた取り組みが進められているほか、政府における生成AIの利用環境の整備や行政業務へのAI活用も具体化しております。今後も、行政サービスの高度化や業務効率化に向けたデジタル基盤の整備、情報連携基盤の構築、住民・事業者向けデジタルサービスの拡充が期待されております。
このような環境のもと、企業向けIT市場では、生産性向上や競争力強化に向けたデジタル化/デジタルビジネスへの取り組みに加え、生成AIをはじめとするAI技術の業務活用が急速に広がっており、AI関連のIT投資が拡大しております。こうした動きを背景に、2026年の企業向けIT市場は前年比6.0%増と堅調な成長が見込まれております(注1)。一方、クラウド市場においては、オープン系システムのクラウドマイグレーションが一巡しつつあるものの、レガシーシステムのモダナイゼーション需要が引き続き活況となっております。さらに、生成AIの導入・活用拡大に伴い、AIモデルの利用環境やデータ基盤、コンピューティングリソースなどへの投資が拡大しており、AI活用を支える基盤としてクラウド需要が一段と高まっております。これらを背景に、2026年の国内パブリッククラウド市場は前年比26.8%増と、引き続き非常に高い成長が見込まれております(注2)。
(注)1 IDC Japan, 2026年5月「国内IT市場 産業分野別/従業員規模別/年商規模別/地域別予測、2026年～2030年」(JPJ53503626)Slide 8 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2024年～2030年(1)、企業分野小計
2 IDC Japan, 2026年8月「Market Forecast 国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2026年～2030年」(JPJ54207726)Slide 7 国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント(大分類)別 売上額予測、2025年～2030年
このような状況の下、当社グループは企業のDXを推し進めるソリューションの強化を行っており、機能強化や新サービスのリリースを行いました。また、自社だけではなく様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
| 2026年3月 | サイバートラスト株式会社と「トラストサービス(注1)」の国内普及促進および、AI時代に対応したデジタルトラスト基盤の構築に向けて協業することに合意。企業間取引の完全ペーパーレス化における法的信頼性と業務効率の両立を実現するとともに、グローバル基準に準拠したトラスト基盤の構築を通じ、AI時代に即した高度なデータ活用社会の実現に貢献。 |
| 2026年5月 | 当社が提供するAIテクノロジー「dejiren AI」と株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する国産ERPパッケージ「Biz∫(ビズインテグラル)」とのデータ連携を容易にするコネクタを2026年6月より開始。伝票登録業務の省力化と作業品質の平準化を実現し、経理業務におけるAI活用を促進。 |
| 2026年6月 | 帳票保管クラウドサービス「SVF Archiver」において、AIエージェントから文書の検索などが可能となるMCP(注2)対応を2026年6月20日より開始。紙文書・PDF・電子取引データなど、あらゆる文書に対し「AIによるデジタル化」と「高度な帳票保管」を両立し、レガシーシステムからの脱却と、業務生産性の向上を実現。 |
| 2026年7月 | 地方自治体向けサービス「Govlong EUC(注3)」の導入団体数が500団体を突破。標準仕様書に定められる共通機能(EUC機能、帳票)と基幹業務システムを補完し、効率的なシステム開発やコスト低減といった課題を解決。 |
| 2026年8月 | 株式会社primeNumberが提供するクラウドETL「TROCCO」とデータ分析基盤「Dr.Sum」の連携を開始。基幹システムのデータをDr.Sumに集約し、Dr.Sum Local MCP Serverを通じてAIエージェントによる自然言語での分析・活用を実現。 |
| 2026年8月 | デジタル帳票流通サービス「SVF Transact」と株式会社インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」がAPI(注4)連携。請求データをデジタルのまま受領することにより、手作業や転記ミスをゼロにする「工数削減」と「ミス防止」を図り、処理の自動化による「月次決算の早期化」を実現。 |
(注)1 電子署名や、タイムスタンプ、eシールなどを活用して、オンライン上の人・組織・データの真正性を証明することで、デジタル取引やデータ活用において改ざんやなりすましを防ぐ信頼担保の仕組み
2 Model Context Protocolの略。AIと社内データや外部データ、ツールを標準化された規格で安全で簡単に接続する共通規格(プロトコル)
3 End User Computing(エンドユーザーコンピューティング)の略。システム担当者に頼らず、現場の職員自らシステムから必要なデータを抽出・集計・加工して業務効率の向上を実現できる仕組み
4 Application Programming Interfaceの略。異なるシステムやアプリケーション同士が、あらかじめ定められたルールに従ってデータや機能を安全かつ簡単にやり取りするための接続方式
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)における売上収益は16,498百万円(前年同期比12.1%増)、営業費用(その他の営業収益を控除後)は、人員の増加による人件費や外注費の増加などで11,329百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は5,168百万円(前年同期比25.8%増)、税引前中間利益は5,306百万円(前年同期比28.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,796百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
(単位:百万円)
| 決算期 | 2026年2月期 中間期 | 2027年2月期 中間期 | 増減 | 増減率 |
| 営業利益 | 4,108 | 5,168 | 1,059 | 25.8% |
| 減価償却費及び償却費 (注1) | 747 | 753 | 5 | 0.7% |
| EBITDA(注2) | 4,856 | 5,921 | 1,065 | 21.9% |
(注)1.2020年2月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
EBITDAは、減価償却費及び償却費、営業利益の増加により5,921百万円(前年同期比21.9%増)と増加しました。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
・ソリューション区分別売上収益
(単位:百万円)
| ソリューション区分 | 2026年2月期 中間期 | 2027年2月期 中間期 | 増減 | 増減率 | |
| 帳票・文書管理 ソリューション | SVF | 7,630 | 7,913 | 282 | 3.7% |
| SVF A/T (注) | 1,203 | 1,484 | 281 | 23.4% | |
| その他 | 776 | 1,097 | 321 | 41.4% | |
| 小計 | 9,610 | 10,496 | 885 | 9.2% | |
| データエンパワーメント ソリューション | Dr.Sum | 1,682 | 2,021 | 338 | 20.1% |
| MotionBoard | 1,951 | 2,252 | 300 | 15.4% | |
| その他 | 1,467 | 1,728 | 261 | 17.8% | |
| 小計 | 5,102 | 6,002 | 900 | 17.6% | |
| 合計 | 14,712 | 16,498 | 1,786 | 12.1% | |
(帳票・文書管理ソリューション)
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化・流通を行う「SVF Archiver/SVF Transact(注)(以下、SVF A/T)」が主な構成要素となっております。
「SVF」
ライセンス/サービスは、ソフトウェアライセンスの受注タイミングが下期以降に偏っていることから前年同期比7.8%減と前年を下回りました。保守については堅調に推移し、前年同期比4.1%増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、クラウド上での帳票需要が引き続き旺盛なことから前年同期比31.7%増と好調な結果となりました。サブスクリプションについては、大企業を中心に所有から利用の流れが拡大していることに加え、公共ソリューション「Govlong」の売上計上が本格的に開始されたことから、前年同期比31.7%増と好調な結果となりました。この結果、売上収益は7,913百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
「SVF A/T」
ライセンス/サービスは、大型案件受注の影響によりソフトウェアライセンスが大幅に増加し、前年同期比203.1%増と前年を大きく上回りました。保守については、堅調に推移し、前年同期比8.6%増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、ペーパーレス化による電子帳票管理需要が引き続き増加しており、前年同期比13.4%増と前年を大きく上回りました。サブスクリプションについては、成長トレンドを継続しており、前年同期比20.6%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は1,484百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
「その他」
主にウイングアークNEX株式会社の売上収益を連結したことから、前年同期比41.4%増と前年を大きく上回りました。
この結果、当ソリューションの売上収益は10,496百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(注) 2026年4月から「invoiceAgent」を帳票のライフサイクルを担うデジタル帳票基盤「SVF」ブランドへ統合し、「invoiceAgent」は、帳票の保管を行う「SVF Archiver」及び帳票の流通を行う「SVF Transact」の2つのSVFのサブブランドとなりました。なお、2027年2月期以降の売上収益の開示区分につきましては、「SVF Archiver」「SVF Transact」を旧invoiceAgentとして、開示を継続してまいります。
(データエンパワーメントソリューション)
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。
「Dr.Sum」
ライセンス/サービスは、AIでのデータ活用を背景とした需要増によって好調に推移し、前年同期比36.3%増と前年を大きく上回りました。保守については、堅調に推移し、前年同期比7.1%増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、クラウド上でのデータ活用需要は旺盛で契約社数の増加を伴い成長し、前年同期比18.2%増と前年を大きく上回りました。サブスクリプションについては、公共ソリューション「Govlong」の売上計上が本格的に開始されたことから、前年同期比130.8%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,021百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
「MotionBoard」
ライセンス/サービスは、公共系案件の受注が好調に推移したことから、前年同期比49.4%増と前年を大きく上回りました。保守については、契約更新が順調に進んだことから、前年同期比13.2%増と前年を大きく上回りました。クラウドサービスについては、一部サービスの終了により、契約社数は減少したものの、売上は堅調に推移し、前年同期比2.8%増と前年を上回りました。サブスクリプションについては、成長トレンドを継続しており、前年同期比20.0%増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,252百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
「その他」
主にAI関連事業により株式会社Everforthの売上が増加したことから、前年同期比17.8%増と前年を大きく上回りました。
この結果、当ソリューションの売上収益は6,002百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益(リカーリングレベニュー)は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。
・契約区分別売上収益
(単位:百万円)
| 契約区分 | 2026年2月期 中間期 | 2027年2月期 中間期 | 増減 | 増減率 | |
| ライセンス/サービス | 5,074 | 5,356 | 282 | 5.6% | |
| リカーリング | 保守 | 5,643 | 5,967 | 323 | 5.7% |
| クラウド | 3,119 | 3,981 | 861 | 27.6% | |
| サブスクリプション | 874 | 1,193 | 319 | 36.5% | |
| 小計 | 9,637 | 11,141 | 1,503 | 15.6% | |
| 合計 | 14,712 | 16,498 | 1,786 | 12.1% | |
(注)より詳細な情報につきましては、当社IRサイト(https://ir.wingarc.com/)財務情報ページの最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、76,745百万円(前期末比3,255百万円増)となりました。流動資産は21,201百万円(前期末比3,188百万円増)、非流動資産は55,544百万円(前期末比66百万円増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少668百万円があったものの、現金及び現金同等物の増加3,268百万円、ライセンスフィーの前払費用などその他の流動資産576百万円の増加があったことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、その他の無形資産の減少447百万円があったものの、有形固定資産の増加237百万円、投資有価証券などその他の金融資産の増加220百万円があったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、27,465百万円(前期末比1,007百万円増)となりました。流動負債は16,691百万円(前期末比1,391百万円増)、非流動負債は10,773百万円(前期末比384百万円減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他の流動負債の減少244百万円があったものの、契約負債の増加1,634百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、その他の金融負債の増加264百万円があったものの、長期借入金の減少708百万円があったことによるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本は、49,280百万円(前期末比2,247百万円増)となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少1,808百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,796百万円、その他の資本の構成要素の増加192百万円、株式報酬取引に伴う自己株式の交付による自己株式の減少69百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,608百万円(前期末比3,268百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6,287百万円(前年同期は4,338百万円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,358百万円の計上があったものの、税引前中間利益5,306百万円の計上、減価償却費及び償却費887百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増減額668百万円の計上、契約負債の増減額1,634百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、349百万円(前年同期は2,595百万円の使用)となりました。これは主に、ウイングアークNEX事務所移転や業務用PC購入に伴う有形固定資産の取得による支出173百万円、社内システム改修やインフラ構築など無形資産の取得による支出154百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,716百万円(前年同期は3,069百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,808百万円、借入金の返済による支出716百万円を計上したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,816百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
