有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、継続する原材料費の上昇、海外経済の不確実性や為替の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、為替変動は原薬等の仕入価格に影響し、円高が進んだ場合には仕入価格が下落し、円安が進んだ場合には高騰するリスクがあります。対策として、必要に応じ為替予約等を行うことや海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等によりリスク回避に努めております。
医薬品業界におきましてはジェネリック医薬品の使用促進策が引き続き進められており、長期収載品の選定療養は、2026年6月より自己負担額が後発医薬品との価格差の2分の1に引き上げられました。また、長期収載品の薬価を段階的に後発医薬品と同程度まで引き下げるG1ルールの適用が原則10年から5年へと短縮されたことや、組成、剤型及び製法が先発品と同一とされるオーソライズド・ジェネリックについて、同年10月以降に新規収載される品目の薬価を先発品と同額とするなど、ジェネリック医薬品の使用促進策について相次ぐ制度改定が行われております。
一方で、毎年の薬価改定による価格引き下げ圧力も続いており、業界全体で一層の経営効率化が求められております。当社グループでは医薬品製造販売事業の特徴である注射剤において、ジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、品質確保と安定供給に努めてまいりました。
このような事業環境の中で当社グループでは、2030年をターゲットとした長期事業計画を策定し2030年のなりたい姿として、原薬販売事業は「原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ」、医薬品製造販売事業は「注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから、特長のある注射剤国内トップメーカーへ」を掲げ、取り組んでまいりました。この2つのテーマに向けた戦略を推進していくことで、長期事業計画で掲げた財務目標の実現を目指してまいります。
当連結会計年度において、原薬販売事業では、2024年に改修工事を行った大阪医薬分析センターの活用を進め、さらなる取引量拡大への対応を進めております。医薬品製造販売事業では、安定供給責任を果たし、今後さらなる需要拡大に対応するため蔵王第二工場の新設を進めており、2026年6月に竣工いたしました。稼働については、医療機関からの需要が高い主力製品の安定供給に向けて、当初の2027年7月から3月へ前倒しを目指し、準備を進めてまいります。この稼働により、医薬品現場からのニーズの高いプレフィルドシリンジ製剤の増産と、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、さらなる事業拡大の実現に向けて取り組んでまいります。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高24,678百万円(前期比6.1%増)、営業利益5,476百万円(前期比2.3%増)、経常利益5,521百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,748百万円(前期比3.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、「抗生物質製剤」用原薬が顧客の購入タイミングの影響等により減少した一方で、「アレルギー用薬」、「中枢神経系用薬」等の原薬販売が堅調に推移いたしました。これは、近年上市した品目の市場浸透が進んだことに加え、ジェネリック医薬品の数量シェア拡大に伴い取引量が増加したこと等によるものです。この結果、当連結会計年度の売上高は16,958百万円(前期比6.5%増)となりました。セグメント利益は3,312百万円(前期比3.0%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,241百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、主力製品の錠剤が競合の参入等により減少した一方で、プレフィルドシリンジ製剤や抗がん剤のバイアル製剤の販売が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は8,961百万円(前期比3.4%増)となり、セグメント利益は2,123百万円(前期比0.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、39,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加3,348百万円、現金及び預金の増加2,291百万円、投資有価証券の増加1,480百万円、有価証券の増加369百万円等があった一方で、電子記録債権の減少3,285百万円、商品及び製品の減少349百万円、売掛金の減少153百万円、仕掛品の減少69百万円等があったことによるものであります。
負債は8,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加1,220百万円、設備関係未払金の増加96百万円等があった一方で、電子記録債務の減少277百万円、支払手形及び買掛金の減少275百万円、長期借入金の減少269百万円、未払法人税等の減少142百万円等があったことによるものであります。
純資産は31,180百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,059百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加3,074百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、78.9%となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、14,388百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7,592百万円(前期比3,814百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,525百万円、売上債権の減少額3,455百万円、減価償却費614百万円等があった一方で、法人税等の支払額1,880百万円、仕入債務の減少額552百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,154百万円(同6,871百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,013百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出5,655百万円、固定資産の取得による支出3,676百万円、投資有価証券の取得による支出1,856百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は189百万円(前連結会計年度は938百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,220百万円があった一方で、配当金の支払額673百万円、長期借入金の返済による支出349百万円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、継続する原材料費の上昇、海外経済の不確実性や為替の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、為替変動は原薬等の仕入価格に影響し、円高が進んだ場合には仕入価格が下落し、円安が進んだ場合には高騰するリスクがあります。対策として、必要に応じ為替予約等を行うことや海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等によりリスク回避に努めております。
医薬品業界におきましてはジェネリック医薬品の使用促進策が引き続き進められており、長期収載品の選定療養は、2026年6月より自己負担額が後発医薬品との価格差の2分の1に引き上げられました。また、長期収載品の薬価を段階的に後発医薬品と同程度まで引き下げるG1ルールの適用が原則10年から5年へと短縮されたことや、組成、剤型及び製法が先発品と同一とされるオーソライズド・ジェネリックについて、同年10月以降に新規収載される品目の薬価を先発品と同額とするなど、ジェネリック医薬品の使用促進策について相次ぐ制度改定が行われております。
一方で、毎年の薬価改定による価格引き下げ圧力も続いており、業界全体で一層の経営効率化が求められております。当社グループでは医薬品製造販売事業の特徴である注射剤において、ジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、品質確保と安定供給に努めてまいりました。
このような事業環境の中で当社グループでは、2030年をターゲットとした長期事業計画を策定し2030年のなりたい姿として、原薬販売事業は「原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ」、医薬品製造販売事業は「注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから、特長のある注射剤国内トップメーカーへ」を掲げ、取り組んでまいりました。この2つのテーマに向けた戦略を推進していくことで、長期事業計画で掲げた財務目標の実現を目指してまいります。
当連結会計年度において、原薬販売事業では、2024年に改修工事を行った大阪医薬分析センターの活用を進め、さらなる取引量拡大への対応を進めております。医薬品製造販売事業では、安定供給責任を果たし、今後さらなる需要拡大に対応するため蔵王第二工場の新設を進めており、2026年6月に竣工いたしました。稼働については、医療機関からの需要が高い主力製品の安定供給に向けて、当初の2027年7月から3月へ前倒しを目指し、準備を進めてまいります。この稼働により、医薬品現場からのニーズの高いプレフィルドシリンジ製剤の増産と、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、さらなる事業拡大の実現に向けて取り組んでまいります。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高24,678百万円(前期比6.1%増)、営業利益5,476百万円(前期比2.3%増)、経常利益5,521百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,748百万円(前期比3.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、「抗生物質製剤」用原薬が顧客の購入タイミングの影響等により減少した一方で、「アレルギー用薬」、「中枢神経系用薬」等の原薬販売が堅調に推移いたしました。これは、近年上市した品目の市場浸透が進んだことに加え、ジェネリック医薬品の数量シェア拡大に伴い取引量が増加したこと等によるものです。この結果、当連結会計年度の売上高は16,958百万円(前期比6.5%増)となりました。セグメント利益は3,312百万円(前期比3.0%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,241百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、主力製品の錠剤が競合の参入等により減少した一方で、プレフィルドシリンジ製剤や抗がん剤のバイアル製剤の販売が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は8,961百万円(前期比3.4%増)となり、セグメント利益は2,123百万円(前期比0.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、39,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加3,348百万円、現金及び預金の増加2,291百万円、投資有価証券の増加1,480百万円、有価証券の増加369百万円等があった一方で、電子記録債権の減少3,285百万円、商品及び製品の減少349百万円、売掛金の減少153百万円、仕掛品の減少69百万円等があったことによるものであります。
負債は8,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加1,220百万円、設備関係未払金の増加96百万円等があった一方で、電子記録債務の減少277百万円、支払手形及び買掛金の減少275百万円、長期借入金の減少269百万円、未払法人税等の減少142百万円等があったことによるものであります。
純資産は31,180百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,059百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加3,074百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、78.9%となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、14,388百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7,592百万円(前期比3,814百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,525百万円、売上債権の減少額3,455百万円、減価償却費614百万円等があった一方で、法人税等の支払額1,880百万円、仕入債務の減少額552百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,154百万円(同6,871百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,013百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出5,655百万円、固定資産の取得による支出3,676百万円、投資有価証券の取得による支出1,856百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は189百万円(前連結会計年度は938百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,220百万円があった一方で、配当金の支払額673百万円、長期借入金の返済による支出349百万円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 7,443,043 | 107.1 |
| 合計(千円) | 7,443,043 | 107.1 |
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 原薬販売事業(千円) | 11,631,946 | 96.4 |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 3,525,829 | 103.2 |
| 合計(千円) | 15,157,775 | 97.9 |
(注)金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 7,456,387 | 103.9 | 2,113,417 | 83.8 |
| 合計 | 7,456,387 | 103.9 | 2,113,417 | 83.8 |
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 原薬販売事業(千円) | 15,717,087 | 107.6 |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 8,961,772 | 103.4 |
| 合計(千円) | 24,678,859 | 106.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 扶桑薬品工業株式会社 | 5,019,474 | 21.6 | 5,641,825 | 22.9 |
| 東和薬品株式会社 | 1,762,226 | 7.6 | 3,003,253 | 12.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
