四半期報告書-第17期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は7,630百万円で、前事業年度末に比べ897百万円増加しております。主な要因は、商品が1,140百万円増加した一方、現金及び預金が248百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は3,358百万円で、前事業年度末に比べ711百万円増加しております。主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が286百万円、土地が155百万円、車両運搬具が128百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は7,924百万円で、前事業年度末に比べ1,505百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が892百万円、買掛金が208百万円、前受金が173百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は2,573百万円で、前事業年度末に比べ10百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が114百万円増加した一方、社債が101百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は490百万円で、前事業年度末に比べ93百万円増加しております。要因は、利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成30年10月から平成31年3月までの国内中古車登録台数は2,006,122台(前年同期比102.0%)と前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、平成30年12月に愛知県大府市に当社初の自動車買取専門店として「グッドスピード大府有松インター買取専門店」、平成31年2月に岐阜県大垣市に「グッドスピードMEGA 大垣店」をオープンするなど、中古車販売における小売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は14,807百万円、営業利益は196百万円、経常利益は154百万円、四半期純利益は102百万円となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの業績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
愛知県大府市に「グッドスピード大府有松インター買取専門店」、岐阜県大垣市に「グッドスピードMEGA 大垣店」を出店したことにより、当第2四半期会計期間末の店舗数は18店舗となりました。また、小売販売台数は、4,478台となりました。
高品質かつ顧客ニーズにマッチした良質な車両の厳選仕入を行ったことに加え、新店舗2店の出店により、当第2四半期累計期間における売上高は14,172百万円となりました。
(附帯サービス関連)
自動車販売台数の増加に伴い、当第2四半期累計期間における売上高は635百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ253百万円減少し、1,238百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は464百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益154百万円、減価償却費127百万円、前払金及び長期前払金の減少額が184百万円、仕入債務の増加額が208百万円、前受金及び長期前受金の増加額192百万円があった一方で、たな卸資産の増加額1,194百万円、売上債権の増加額212百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は804百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出752百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,015百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額892百万円、長期借入れによる収入600百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出392百万円があったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は7,630百万円で、前事業年度末に比べ897百万円増加しております。主な要因は、商品が1,140百万円増加した一方、現金及び預金が248百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は3,358百万円で、前事業年度末に比べ711百万円増加しております。主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が286百万円、土地が155百万円、車両運搬具が128百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は7,924百万円で、前事業年度末に比べ1,505百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が892百万円、買掛金が208百万円、前受金が173百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は2,573百万円で、前事業年度末に比べ10百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が114百万円増加した一方、社債が101百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は490百万円で、前事業年度末に比べ93百万円増加しております。要因は、利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成30年10月から平成31年3月までの国内中古車登録台数は2,006,122台(前年同期比102.0%)と前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、平成30年12月に愛知県大府市に当社初の自動車買取専門店として「グッドスピード大府有松インター買取専門店」、平成31年2月に岐阜県大垣市に「グッドスピードMEGA 大垣店」をオープンするなど、中古車販売における小売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は14,807百万円、営業利益は196百万円、経常利益は154百万円、四半期純利益は102百万円となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの業績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
愛知県大府市に「グッドスピード大府有松インター買取専門店」、岐阜県大垣市に「グッドスピードMEGA 大垣店」を出店したことにより、当第2四半期会計期間末の店舗数は18店舗となりました。また、小売販売台数は、4,478台となりました。
高品質かつ顧客ニーズにマッチした良質な車両の厳選仕入を行ったことに加え、新店舗2店の出店により、当第2四半期累計期間における売上高は14,172百万円となりました。
(附帯サービス関連)
自動車販売台数の増加に伴い、当第2四半期累計期間における売上高は635百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ253百万円減少し、1,238百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は464百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益154百万円、減価償却費127百万円、前払金及び長期前払金の減少額が184百万円、仕入債務の増加額が208百万円、前受金及び長期前受金の増加額192百万円があった一方で、たな卸資産の増加額1,194百万円、売上債権の増加額212百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は804百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出752百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,015百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額892百万円、長期借入れによる収入600百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出392百万円があったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。