訂正四半期報告書-第20期第3四半期(2022/04/01-2022/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は18,310百万円で、前連結会計年度末に比べ3,726百万円増加しております。主な要因は、商品が2,439百万円、売掛金が401百万円、現金及び預金が457百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は10,369百万円で、前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加しております。主な要因は、建物が495百万円、建設仮勘定が455百万円、有形固定資産のリース資産が203百万円及び構築物が135百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は20,694百万円で、前連結会計年度末に比べ3,525百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が3,294百万円、1年内返済予定の長期借入金が525百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,125百万円で、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加しております。主な要因は長期借入金が964百万円及びリース債務が236百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,859百万円で、前連結会計年度末に比べ283百万円増加しております。主な要因は資本金が166百万円及び資本剰余金が166百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、急激な円安進行の影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、国内経済はゆるやかに持ち直しております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動による下振れリスクにより、景気の先行きは不透明な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、世界的な半導体不足と、新型コロナウイルス感染症の流行によるロックダウンの影響で生産工場が稼働停止したことなどによる新車販売減少の影響を受け、中古車流通も停滞したため、2021年10月から2022年6月までの国内中古車登録台数は、2,712,252台(前年同期比7.3%減)と前年同期間を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2021年12月に岐阜県岐阜市にグッドスピード車検岐阜店、2022年2月にグッドスピードMEGA SUV豊川御油店、2022年3月に静岡県浜松市にCHAMPION76浜松店、2022年4月に岐阜県大垣市にCHAMPION76大垣店、愛知県豊川市にCHAMPION76豊川御油店をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、39,577百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は323百万円(前年同期比321.8%増)、経常利益は140百万円(前年同期は56百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年を上回り61百万円(前年同期比35.7%増)という結果となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
当第3四半期連結累計期間は、前第3四半期以降に出店したMEGA専門店3店舗が寄与し、小売販売台数は、10,805台(前年同期比23.4%増)となりました。加えて買取専門店とバイク販売店が寄与し、当第3四半期連結累計期間における売上高は36,991百万円(前年同期比28.9%増)となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
(附帯サービス関連)
販売台数の増加と整備工場新設により、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,586百万円(前年同期比22.2%増)と好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は18,310百万円で、前連結会計年度末に比べ3,726百万円増加しております。主な要因は、商品が2,439百万円、売掛金が401百万円、現金及び預金が457百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は10,369百万円で、前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加しております。主な要因は、建物が495百万円、建設仮勘定が455百万円、有形固定資産のリース資産が203百万円及び構築物が135百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は20,694百万円で、前連結会計年度末に比べ3,525百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が3,294百万円、1年内返済予定の長期借入金が525百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,125百万円で、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加しております。主な要因は長期借入金が964百万円及びリース債務が236百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,859百万円で、前連結会計年度末に比べ283百万円増加しております。主な要因は資本金が166百万円及び資本剰余金が166百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、急激な円安進行の影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、国内経済はゆるやかに持ち直しております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動による下振れリスクにより、景気の先行きは不透明な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、世界的な半導体不足と、新型コロナウイルス感染症の流行によるロックダウンの影響で生産工場が稼働停止したことなどによる新車販売減少の影響を受け、中古車流通も停滞したため、2021年10月から2022年6月までの国内中古車登録台数は、2,712,252台(前年同期比7.3%減)と前年同期間を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2021年12月に岐阜県岐阜市にグッドスピード車検岐阜店、2022年2月にグッドスピードMEGA SUV豊川御油店、2022年3月に静岡県浜松市にCHAMPION76浜松店、2022年4月に岐阜県大垣市にCHAMPION76大垣店、愛知県豊川市にCHAMPION76豊川御油店をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、39,577百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は323百万円(前年同期比321.8%増)、経常利益は140百万円(前年同期は56百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年を上回り61百万円(前年同期比35.7%増)という結果となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
当第3四半期連結累計期間は、前第3四半期以降に出店したMEGA専門店3店舗が寄与し、小売販売台数は、10,805台(前年同期比23.4%増)となりました。加えて買取専門店とバイク販売店が寄与し、当第3四半期連結累計期間における売上高は36,991百万円(前年同期比28.9%増)となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
(附帯サービス関連)
販売台数の増加と整備工場新設により、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,586百万円(前年同期比22.2%増)と好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。