有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第16期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、世界的な景気拡大の恩恵を受け企業収益の改善が続いており、アメリカの保護主義的な政策や中国等アジア新興国の経済や地政学リスク等の先行きに留意する必要はあるものの、緩やかな回復傾向にあります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成29年10月から平成30年9月までの国内中古車登録台数は3,803,123台(前年比98.9%)と前年と同水準の結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、平成29年10月に愛知県春日井市に当社最大級で今後のモデル店舗となる「グッドスピードMEGA SUV春日井店」をオープンしました。更に、高品質かつ顧客ニーズにマッチした良質な車両の厳選仕入を行ったことに加え、自動車販売に附帯するサービスを強化し、顧客の車両に関する需要に対し、ワンストップサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は22,751百万円(前年比12.3%増)、営業利益は200百万円(前年比119.0%増)、経常利益は149百万円(前年比60.2%増)、当期純利益は91百万円(前年比18.7%増)となりました。なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの業績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
春日井市に「グッドスピードMEGA SUV春日井店」1店舗を出店したことにより、当事業年度末の店舗数は16店舗となりました。また、小売販売台数は7,444件(前年比4.6%増)となりました。
高品質かつ顧客ニーズにマッチした良質な車両の厳選仕入を行ったことに加え、「グッドスピードMEGA SUV春日井店」の出店は、当社の知名度が高い東海地方での出店であったことから販売台数は大きく増加し、当事業年度における売上高は21,883百万円(前年比12.0%増)となりました。
(附帯サービス関連)
自動車販売台数の増加に伴い、当事業年度における売上高は867百万円(前年比20.0%増)となりました。
第17期第1四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
当第1四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向にあるもののの、アメリカの保護主義的な政策や中国等アジア新興国の経済や地政学リスク等の懸念から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成30年10月から平成30年12月までの国内中古車登録台数は956,064台(前年比103.7%)と前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、平成30年12月に愛知県大府市に当社初の自動車買取専門店として「グッドスピード大府有松インター買取専門店」をオープンするなど、自動車買取やレンタカー事業、保険代理店事業を強化し、お客様のお車に関する需要に対し、ワンストップでサービス提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は6,933百万円、営業利益は85百万円、経常利益は71百万円、四半期純利益は48百万円となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの業績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
大府市に「グッドスピード大府有松インター買取専門店」1店舗を出店したことにより、当第1四半期会計期間末の店舗数は17店舗となりました。また、小売販売台数は1,997件(前年比19.4%増)となりました。
高品質かつ顧客ニーズにマッチした良質な車両の厳選仕入を行ったことに加え、前事業年度に出店した「グッドスピードMEGA SUV春日井店」は、当社の知名度が高い東海地方での出店であったことから販売台数は大きく増加し、当第1四半期累計期間における売上高は6,629百万円となりました。
(附帯サービス関連)
自動車販売台数の増加に伴い、第1四半期累計期間における売上高は304百万円となりました。
② 財政状態の状況
第16期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は6,786百万円で、前事業年度末に比べ1,379百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が358百万円、商品が858百万円および前払金が211百万円増加した一方、売掛金が184百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は2,606百万円で、前事業年度末に比べ334百万円増加しております。主な要因は、新店舗の出店に伴い有形固定資産が328百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は6,419百万円で、前事業年度末に比べ1,472百万円増加しております。主な要因は、買掛金が164百万円、短期借入金が1,132百万円および前受金が211百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が88百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,576百万円で、前事業年度末に比べ195百万円増加しております。主な要因は、社債が172百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は397百万円で、前事業年度末に比べ46百万円増加しております。主な要因は、繰越利益剰余金が当期純利益の計上に伴い91百万円増加した一方、配当金の支払いで45百万円減少したことなどによるものであります。
第17期第1四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は7,003百万円で、前事業年度末に比べ270百万円増加しております。主な要因は、商品が607百万円増加した一方、前払金が343百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は2,994百万円で、前事業年度末に比べ347百万円増加しております。主な要因は、将来の出店・改装に伴い土地が162百万円、建設仮勘定が150百万円増加、車両運搬具が52百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は6,930百万円で、前事業年度末に比べ511百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が534百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は2,630百万円で、前事業年度末に比べ67百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が70百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は436百万円で、前事業年度末に比べ39百万円増加しております。要因は、利益剰余金が39百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ349百万円増加し、1,491百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は318百万円(前年同期は432百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益149百万円、減価償却費213百万円、前受金及び長期前受金の増加額238百万円、売上債権の減少額184百万円があった一方で、たな資産の増加額858百万円、前払金及び長期前払金の増加額227百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は484百万円(前年同期は158百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出469百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,152百万円(前年同期は204百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,132百万円、長期借入れによる収入790百万円、社債の発行による収入300百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出904百万円があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注状況
当社の受注状況は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注状況に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
第16期事業年度及び第17期第1四半期累計期間における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
2.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービス別により記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて実施しております。その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第16期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は22,751百万円(前年比12.3%増)となりました。主な要因としては、愛知県春日井市に「グッドスピードMEGA SUV春日井店」1店舗を出店したことにより自動車販売関連の売上が伸びたことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、19,623百万円となりました。これは主に、車両販売が伸びたことにより商品仕入高が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は3,128百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,927百万円となりました。これは主に、事業拡大によって人員が増えたことにより人件費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は200百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は主に受取手数料の計上により44百万円、営業外費用は主に支払利息の計上により95百万円となりました。この結果、経常利益は149百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計は57百万円となりました。この結果、当期純利益は91百万円となりました。
第17期第1四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
(売上高)
当第1四半期累計期間における売上高は6,933百万円となりました。主な要因としては、愛知県大府市に「グッドスピード大府有松インター買取専門店」1店舗を出店したことにより自動車販売関連の売上が成長したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は、6,055百万円となりました。これは主に、車両販売が伸びたことにより商品仕入高が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は878百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、792百万円となりました。これは主に、事業拡大によって人員が増えたことにより人件費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は85百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期累計期間における営業外収益は主に保険金収入の計上により9百万円、営業外費用は主に支払利息の計上により22百万円となりました。この結果、経常利益は71百万円となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間における法人税等合計は22百万円となりました。この結果、四半期純利益は48百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、前記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
第16期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、財務バランスを意識した経営に努めております。当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は318百万円、投資活動の結果、使用した資金は484百万円、財務活動の結果、獲得した資金は1,152百万円となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ349百万円増加し、1,491百万円となりました。
当社の資金需要のうち主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金と新規出店に伴う設備投資であります。これらの資金は、主として銀行借入により調達しております。また、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第16期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、世界的な景気拡大の恩恵を受け企業収益の改善が続いており、アメリカの保護主義的な政策や中国等アジア新興国の経済や地政学リスク等の先行きに留意する必要はあるものの、緩やかな回復傾向にあります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成29年10月から平成30年9月までの国内中古車登録台数は3,803,123台(前年比98.9%)と前年と同水準の結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、平成29年10月に愛知県春日井市に当社最大級で今後のモデル店舗となる「グッドスピードMEGA SUV春日井店」をオープンしました。更に、高品質かつ顧客ニーズにマッチした良質な車両の厳選仕入を行ったことに加え、自動車販売に附帯するサービスを強化し、顧客の車両に関する需要に対し、ワンストップサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は22,751百万円(前年比12.3%増)、営業利益は200百万円(前年比119.0%増)、経常利益は149百万円(前年比60.2%増)、当期純利益は91百万円(前年比18.7%増)となりました。なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの業績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
春日井市に「グッドスピードMEGA SUV春日井店」1店舗を出店したことにより、当事業年度末の店舗数は16店舗となりました。また、小売販売台数は7,444件(前年比4.6%増)となりました。
高品質かつ顧客ニーズにマッチした良質な車両の厳選仕入を行ったことに加え、「グッドスピードMEGA SUV春日井店」の出店は、当社の知名度が高い東海地方での出店であったことから販売台数は大きく増加し、当事業年度における売上高は21,883百万円(前年比12.0%増)となりました。
(附帯サービス関連)
自動車販売台数の増加に伴い、当事業年度における売上高は867百万円(前年比20.0%増)となりました。
第17期第1四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
当第1四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向にあるもののの、アメリカの保護主義的な政策や中国等アジア新興国の経済や地政学リスク等の懸念から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成30年10月から平成30年12月までの国内中古車登録台数は956,064台(前年比103.7%)と前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、平成30年12月に愛知県大府市に当社初の自動車買取専門店として「グッドスピード大府有松インター買取専門店」をオープンするなど、自動車買取やレンタカー事業、保険代理店事業を強化し、お客様のお車に関する需要に対し、ワンストップでサービス提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は6,933百万円、営業利益は85百万円、経常利益は71百万円、四半期純利益は48百万円となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの業績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
大府市に「グッドスピード大府有松インター買取専門店」1店舗を出店したことにより、当第1四半期会計期間末の店舗数は17店舗となりました。また、小売販売台数は1,997件(前年比19.4%増)となりました。
高品質かつ顧客ニーズにマッチした良質な車両の厳選仕入を行ったことに加え、前事業年度に出店した「グッドスピードMEGA SUV春日井店」は、当社の知名度が高い東海地方での出店であったことから販売台数は大きく増加し、当第1四半期累計期間における売上高は6,629百万円となりました。
(附帯サービス関連)
自動車販売台数の増加に伴い、第1四半期累計期間における売上高は304百万円となりました。
② 財政状態の状況
第16期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は6,786百万円で、前事業年度末に比べ1,379百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が358百万円、商品が858百万円および前払金が211百万円増加した一方、売掛金が184百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は2,606百万円で、前事業年度末に比べ334百万円増加しております。主な要因は、新店舗の出店に伴い有形固定資産が328百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は6,419百万円で、前事業年度末に比べ1,472百万円増加しております。主な要因は、買掛金が164百万円、短期借入金が1,132百万円および前受金が211百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が88百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,576百万円で、前事業年度末に比べ195百万円増加しております。主な要因は、社債が172百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は397百万円で、前事業年度末に比べ46百万円増加しております。主な要因は、繰越利益剰余金が当期純利益の計上に伴い91百万円増加した一方、配当金の支払いで45百万円減少したことなどによるものであります。
第17期第1四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は7,003百万円で、前事業年度末に比べ270百万円増加しております。主な要因は、商品が607百万円増加した一方、前払金が343百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は2,994百万円で、前事業年度末に比べ347百万円増加しております。主な要因は、将来の出店・改装に伴い土地が162百万円、建設仮勘定が150百万円増加、車両運搬具が52百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は6,930百万円で、前事業年度末に比べ511百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が534百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は2,630百万円で、前事業年度末に比べ67百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が70百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は436百万円で、前事業年度末に比べ39百万円増加しております。要因は、利益剰余金が39百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ349百万円増加し、1,491百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は318百万円(前年同期は432百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益149百万円、減価償却費213百万円、前受金及び長期前受金の増加額238百万円、売上債権の減少額184百万円があった一方で、たな資産の増加額858百万円、前払金及び長期前払金の増加額227百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は484百万円(前年同期は158百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出469百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,152百万円(前年同期は204百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,132百万円、長期借入れによる収入790百万円、社債の発行による収入300百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出904百万円があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注状況
当社の受注状況は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注状況に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
第16期事業年度及び第17期第1四半期累計期間における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービス別 | 第16期事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 第17期第1四半期累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年比(%) | 販売高(百万円) | |
| 自動車販売関連 | 21,883 | +12.0 | 6,629 |
| 附帯サービス関連 | 867 | +20.0 | 304 |
| 合計 | 22,751 | +12.3 | 6,933 |
(注)1.総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
2.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービス別により記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて実施しております。その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第16期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は22,751百万円(前年比12.3%増)となりました。主な要因としては、愛知県春日井市に「グッドスピードMEGA SUV春日井店」1店舗を出店したことにより自動車販売関連の売上が伸びたことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、19,623百万円となりました。これは主に、車両販売が伸びたことにより商品仕入高が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は3,128百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,927百万円となりました。これは主に、事業拡大によって人員が増えたことにより人件費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は200百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は主に受取手数料の計上により44百万円、営業外費用は主に支払利息の計上により95百万円となりました。この結果、経常利益は149百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計は57百万円となりました。この結果、当期純利益は91百万円となりました。
第17期第1四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
(売上高)
当第1四半期累計期間における売上高は6,933百万円となりました。主な要因としては、愛知県大府市に「グッドスピード大府有松インター買取専門店」1店舗を出店したことにより自動車販売関連の売上が成長したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は、6,055百万円となりました。これは主に、車両販売が伸びたことにより商品仕入高が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は878百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、792百万円となりました。これは主に、事業拡大によって人員が増えたことにより人件費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は85百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期累計期間における営業外収益は主に保険金収入の計上により9百万円、営業外費用は主に支払利息の計上により22百万円となりました。この結果、経常利益は71百万円となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間における法人税等合計は22百万円となりました。この結果、四半期純利益は48百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、前記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
第16期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、財務バランスを意識した経営に努めております。当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は318百万円、投資活動の結果、使用した資金は484百万円、財務活動の結果、獲得した資金は1,152百万円となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ349百万円増加し、1,491百万円となりました。
当社の資金需要のうち主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金と新規出店に伴う設備投資であります。これらの資金は、主として銀行借入により調達しております。また、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。