訂正四半期報告書-第19期第1四半期(2020/10/01-2020/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は10,916百万円で、前事業年度末に比べ193百万円増加しております。主な要因は、商品が845百万円増加した一方、売掛金が440百万円、現金及び預金が112百万円、前払金が62百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は6,384百万円で、前事業年度末に比べ666百万円増加しております。主な要因は、新規出店に伴い建物が495百万円、有形固定資産のリース資産が123百万円、土地が93百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は12,674百万円で、前事業年度末に比べ743百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が590百万円、買掛金が271百万円増加した一方、前受金が117百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は3,317百万円で、前事業年度末に比べ99百万円増加しております。主な要因は、リース債務が113百万円増加した一方、長期借入金が26百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,308百万円で、前事業年度末に比べ16百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が9百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況でありますが、各種政策の効果もあり、国内経済は持ち直しの動きが見られております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年10月から2020年12月までの国内中古車登録台数は、前年の消費税増税による需要落ち込みの反動増から966,273台(前年同期比7.3%増)と前年同期間を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、2020年10月に岐阜県岐阜市に「Motorrad Gifu」、愛知県名古屋市に「グッドスピード車検中川・港店」の出店、2020年11月に愛知県大府市に「グッドスピード車検 大府SS店」のリニューアルオープン、2020年12月に岐阜県大垣市にグッドスピードMEGA大垣店の整備ピットをオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は、9,535百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は48百万円(前年同期比732.7%増)、経常利益は27百万円(前年同期は17百万円の経常損失)、四半期純利益は9百万円(前年同期比2,398.7%増)と中古車需要が高まるニーズを的確に捉え、第1四半期は好調な結果となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
当第1四半期累計期間は、前第2四半期以降に出店したMEGA専門店1店舗が寄与し、小売販売台数は、2,718台(前年同期比10.9%増)となりました。加えて前第2四半期以降に出店した買取専門店とバイク販売店が寄与し、当第1四半期累計期間における売上高は8,882百万円(前年同期比24.4%増)となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
(附帯サービス関連)
販売台数の増加とM&Aや整備工場新設により、当第1四半期累計期間における売上高は652百万円(前年同期比65.9%増)と自動車販売関連を上回る増加率で好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は10,916百万円で、前事業年度末に比べ193百万円増加しております。主な要因は、商品が845百万円増加した一方、売掛金が440百万円、現金及び預金が112百万円、前払金が62百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は6,384百万円で、前事業年度末に比べ666百万円増加しております。主な要因は、新規出店に伴い建物が495百万円、有形固定資産のリース資産が123百万円、土地が93百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は12,674百万円で、前事業年度末に比べ743百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が590百万円、買掛金が271百万円増加した一方、前受金が117百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は3,317百万円で、前事業年度末に比べ99百万円増加しております。主な要因は、リース債務が113百万円増加した一方、長期借入金が26百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,308百万円で、前事業年度末に比べ16百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が9百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況でありますが、各種政策の効果もあり、国内経済は持ち直しの動きが見られております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年10月から2020年12月までの国内中古車登録台数は、前年の消費税増税による需要落ち込みの反動増から966,273台(前年同期比7.3%増)と前年同期間を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、2020年10月に岐阜県岐阜市に「Motorrad Gifu」、愛知県名古屋市に「グッドスピード車検中川・港店」の出店、2020年11月に愛知県大府市に「グッドスピード車検 大府SS店」のリニューアルオープン、2020年12月に岐阜県大垣市にグッドスピードMEGA大垣店の整備ピットをオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は、9,535百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は48百万円(前年同期比732.7%増)、経常利益は27百万円(前年同期は17百万円の経常損失)、四半期純利益は9百万円(前年同期比2,398.7%増)と中古車需要が高まるニーズを的確に捉え、第1四半期は好調な結果となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
当第1四半期累計期間は、前第2四半期以降に出店したMEGA専門店1店舗が寄与し、小売販売台数は、2,718台(前年同期比10.9%増)となりました。加えて前第2四半期以降に出店した買取専門店とバイク販売店が寄与し、当第1四半期累計期間における売上高は8,882百万円(前年同期比24.4%増)となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
(附帯サービス関連)
販売台数の増加とM&Aや整備工場新設により、当第1四半期累計期間における売上高は652百万円(前年同期比65.9%増)と自動車販売関連を上回る増加率で好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。