四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/13 15:00
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、2021年9月期第2四半期末をみなし取得日として株式会社チャンピオンを連結子会社化し、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は12,695百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,721百万円、商品が7,957百万円、売掛金が2,232百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,662百万円となりました。主な内訳は、建物が3,831百万円、土地が1,491百万円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,592百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が10,230百万円、買掛金が1,856百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,157百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が3,343百万円、リース債務が391百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,607百万円となりました。主な内訳は、資本金が441百万円、資本剰余金が460百万円、利益剰余金が695百万円であります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況でありますが、ワクチン接種の促進や海外経済の改善もあり、国内経済は持ち直しの動きが見られております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年10月から2021年6月までの国内中古車登録台数は、前年の消費税増税並びに新型コロナウイルス感染症の影響による需要落ち込みの反動増から2,926,003台(前年同期比5.2%増)と前年同期間を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式並びに東海地方以外へのエリア拡大による専門店の出店を積極的に進め、2021年4月29日に兵庫県神戸市に「MEGA SUV神戸大蔵谷店」、「CHAMPION76神戸大蔵谷店」、同敷地内に6月2日に「グッドスピード神戸大蔵谷買取専門店」、6月15日に沖縄県に「グッドスピード沖縄豊見城買取専門店」をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、32,007百万円、営業利益は298百万円、経常利益は165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円と中古車需要が高まるニーズを的確に捉え、第3四半期も好調な結果となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの業績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
当第3四半期連結累計期間は、前第3四半期以降に出店したMEGA専門店2店舗が寄与し、小売販売台数は、9,244台となりました。加えて前第3四半期以降に出店した買取専門店とバイク販売店、並びに当期に連結子会社化した株式会社チャンピオンが寄与し、当第3四半期連結累計期間における売上高は29,908百万円となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
(附帯サービス関連)
販売台数の増加とM&Aや整備工場新設により、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,099百万円と好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。