四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は10,504百万円で、前事業年度末に比べ2,127百万円増加しております。主な要因は、売掛金が833百万円、商品が1,477百万円増加した一方、現金及び預金が204百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は4,987百万円で、前事業年度末に比べ692百万円増加しております。主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が119百万円、建設仮勘定が525百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は11,560百万円で、前事業年度末に比べ2,702百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が2,461百万円、買掛金が680百万円増加した一方、前受金が261百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は2,515百万円で、前事業年度末に比べ97百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が86百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は1,416百万円で、前事業年度末に比べ19百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が18百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。また、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きも厳しい状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和元年10月から令和2年3月までの国内中古車登録台数は1,916,458台(前年同期比4.5%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような厳しい状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、令和元年10月に愛知県名古屋市に「グッドスピード緑BPセンター」の出店や、令和元年12月に愛知県尾張旭市にコーティング専用ブースを移転しました。また令和2年1月に愛知県名古屋市に「グッドスピード車検 名古屋天白店」、愛知県東海市に「グッドスピード東海名和買取専門店」の出店をしました。また店舗改装を行い、令和2年1月に「グッドスピードMEGA浜松店」、令和2年2月に「SPORT緑輸入車専門店」、「グッドスピード津ミニバン専門店」をリニューアルオープンしました。このような取り組みにより中古車販売における小売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は前第2四半期以降に新規出店したMEGA専門店2店舗の小売販売が寄与し、16,080百万円(前年同期比8.6%増)となりました。なお、売上高と売上総利益は増加しましたが消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響により、オークション会場への販売に係る売上総利益が従来の想定を下回りました。加えて販売費及び一般管理費が先行して増加したため、営業利益は95百万円(前年同期比51.5%減)、経常利益は34百万円(前年同期比77.6%減)、四半期純利益は33百万円(前年同期比67.3%減)となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
当第2四半期累計期間の小売販売台数は、5,342台(前年同期比19.3%増)となりました。
消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、中古車市場全体の販売環境が冷え込んだことと、2020年4月のMEGA SUV東海名和店オープンに備えて在庫車両を増やすためオートオークションへの出品を控えたことから、当第2四半期累計期間における売上高は15,245百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(附帯サービス関連) 自動車販売台数の増加および愛知県名古屋市に「グッドスピード緑BPセンター」、「グッドスピード車検 名古屋天白店」を出店したことにより、当第2四半期累計期間における売上高は835百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ204百万円減少し、1,450百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,782百万円(前年同期は464百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純利益51百万円、減価償却費170百万円、仕入債務の増加額678百万円があった一方、たな卸資産の増加額1,366百万円、売上債権の増加額831百万円、前受金及び長期前受金の減少額220百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は913百万円(前年同期は804百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出870百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,488百万円(前年同期は1,015百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2,461百万円、長期借入れによる収入710百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出536百万円があったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。