四半期報告書-第18期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は9,388百万円で、前事業年度末に比べ1,011百万円増加しております。主な要因は、商品が1,350百万円、売掛金が355百万円増加した一方、現金及び預金が520百万円、前払金が212百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は4,423百万円で、前事業年度末に比べ127百万円増加しております。主な要因は、新規出店・改装に伴い建設仮勘定が112百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は10,067百万円で、前事業年度末に比べ1,210百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が1,492百万円、買掛金が225百万円増加した一方、前受金が293百万円、未払法人税等が160百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は2,362百万円で、前事業年度末に比べ55百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が68百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,381百万円で、前事業年度末に比べ14百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払いに伴い、利益剰余金が14百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、消費税増税の影響による消費者マインドの動向など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、消費税増税の影響を受け、令和元年10月から令和元年12月までの国内中古車登録台数は900,258台(前年同期比5.8%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような厳しい状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、令和元年10月に愛知県名古屋市に「グッドスピード緑BPセンター」の出店や、愛知県尾張旭市にコーティング専用ブースを移転するなど、中古車販売における小売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は前第2四半期以降に新規出店したMEGA専門店2店舗の小売販売が寄与し、7,533百万円(前年同期比8.7%増)となりました。なお、売上高と売上総利益は増加しましたが消費税増税の影響を受けたため、これまでのトレンドに比べ弱含みで推移いたしました。加えて販売費及び一般管理費が先行して増加したため、営業利益は5百万円(前年同期比93.2%減)、経常損失は17百万円(前年同期は71百万円の経常利益)、四半期純利益は0百万円(前年同期比99.2%減)となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
当第1四半期累計期間の小売販売台数は、2,451台(前年同期比22.7%増)となりました。
消費税増税後、中古車市場全体の販売環境が冷え込んだことと、2020年1月のMEGA浜松店オープンに備えて在庫車両を増やすためオートオークションへの出品を控えたことから、当第1四半期累計期間における売上高は7,140百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
(附帯サービス関連)
自動車販売台数の増加および愛知県名古屋市に「グッドスピード緑BPセンター」を出店したことにより、当第1四半期累計期間における売上高は393百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。